令和8年熊本地震に係る自宅敷地内への建設型応急住宅の設置について

2026年11月09日更新

受付情報

受付期間：令和８年9月１5日（火曜日）から令和8年11月13日（金曜日）

受付時間：午前【９時００分から１２時００分】　午後【１３時００分から１６時００分】

 

受付場所：宇城市役所　新館第４会議室

受付では、来庁者の安全確保と待ち時間の負担軽減、窓口業務の円滑な運営のため、整理券を配布します。

整理番号の配布は行いますが、早朝から並ばれたとしても職員がいない場合がございます。
また規定の人数に達した場合、その日の受付を終了します。ご了承ください。

やむを得ない事情により、上記の期限までに相談することが困難な方につきましては、個別に対応いたします。

自宅敷地内への建設型応急住宅設置をご希望の方へ

現地調査を行う際は、必ず「熊本県職員」と「施行団体の担当者」が同行し、一緒に伺います。業者が単独で訪問することはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県や市が把握していない業者が、単独でご自宅を訪問し、現地確認を行うことは一切ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置にあたり、現地調査の段階で業者から調査費用や手数料を請求することもありません。「調査料が必要」などと言って金銭を要求する業者には十分ご注意ください。

農業・畜産業などのため、自宅敷地内で生活を続ける必要がある方へ

令和８年熊本地震で被災された方のうち、作物や家畜の管理等の生業やその他の事情により、自宅敷地内に居住する必要がある被災者に対し、自宅敷地内への応急的な住宅を設置できる場合があります。

主な対象要件

1. 　住家が「全壊」し、居住する住家がない方
2. 　住宅が「半壊（中規模半壊・大規模半壊を含む）」以上であって、住家として再利用できず、やむを得ず解体を行う方
3. 　他に居住できる住家（※）がなく、自らの資力をもってしては住家を確保することができない方　　　　　

　　(注)持家のほか、自らが所有するアパートやマンション、別荘等がないこと。

 4．　農業・畜産業などの生業や、その他の事情により、自宅敷地内に居住する必要がある方　

　　　

住まい再建への影響

被災住宅の解体、撤去、建替え等の住宅再建の支障とならないことや、住宅再建工程との関係について、あらかじめ整理する必要があります。

 

設置が必要な敷地の状況

建設型応急住宅を設置するために必要な面積や形状が確保されていることや、給排水設備等のインフラ接続、搬入経路、居住や生業に必要な導線の確保等の観点から、実際に設置が可能な状況にあることが必要です。

主な基準は以下のとおりです。

1. 敷地が接している道路の幅員が４メートル以上
   
   
2. 敷地の間口がおおむね６メートル以上
   
   
3. 搬入経路が確保できること　など
   
   (注)その他、個別の要件がございます。　

制度のポイント

1. 費用負担：仮設住宅の設置・撤去費用は公費で負担します。光熱水費等は入居者ご自身のご負担となります。
2. 入居期間：原則として入居日から２年以内です。
3. 供与の判断：個別の事情や敷地条件等を確認して決定します。

熊本県ホームページ

【令和8年熊本地震】自宅敷地内への建設型応急住宅について（外部リンク）

チラシ

【チラシ】自宅敷地内への建設型応急住宅について (PDF 259KB)

詳しくは受付窓口にご相談ください。