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2022年03月01日更新
1.安全で快適な生活空間のあるまち
1 安全で快適な道路ネットワークの整備
1.九州、全国をつなぐ高速交通ネットワークの整備
新市が、その拠点性を発揮し活力ある発展を遂げるためには、更なる高速交通体系の整備が必要です。このため、熊本天草幹線道路の整備や長期的には八代海沿岸道路構想の推進や地域活性化インターチェンジ制度の研究など、高速交通網の整備・充実を促進します。
また、高速交通網への利便性向上のため、九州自動車道松橋インターチェンジ、熊本天草幹線道路三角インターチェンジ(仮称)などへのアクセス道路の整備を推進します。
2.快適な幹線交通ネットワークの整備
地域産業の発展や新市交流の促進、連携強化を図るためには、国道・県道・市道、農道などを総合的なネットワークとして整備する必要があります。そのため、市町村合併支援道路整備計画及び市町村合併支援農道等整備計画を策定し、新市における幹線道路網の計画的な整備を推進します。
計画策定に当たっては、合併後の新市の一体性の速やかな確立や旧5町の交流や連携の円滑化、均衡ある発展に留意することとします。
- 国道 国道3号線の4車線化促進、国道218号線・国道266号の整備
- 県道 郡浦網田線、宇土不知火線、中小野浦川内線、竜北小川停車場線、下郷北新田線、八代鏡宇土線、松橋停車場船、八代不知火線、小川嘉島線
- 市道 幹線道路の整備(国道・県道間を結ぶ道路整備など旧町間の交流や連携が円滑に進むような広域的な市道整備、観光拠点や産業拠点などの間の連携を図るための道路整備、公共交通機関の利便性を向上する道路整備、市庁舎。支所、学校、病院等への利便性向上のための道路整備、中心部の渋滞の緩和等良好な都市環境を創造する道路整備等)
- 農道(構想中) 一般農道、農免農道、ふるさと農道の整備 木原・花園・浦川内(雁回山)線の整備
3.九州、全国をつなぐ高速交通ネットワークの整備
生活道路については、市民の生活利便性の向上のため、計画的に拡幅、改良、舗装を推進し、安全で機能的な道路の整備を図ります。
また、自転車や歩行者の安全・快適な移動の確保と交通渋滞対策を兼ねて、自転車歩行者道路の整備を推進するとともに、高齢者や障害者、こどもなど誰もが安全に通行できるような道路の整備に努めます。
2 みんなが使いやすい公共交通の整備
高齢化社会を迎えると、自家用車を利用できないお年寄りなど、交通弱者への対応が必要になってきます。また、排気ガスの問題等環境面からも公共交通の必要性は増大してくると思われます。
そのため、交通ターミナルという駅の役割・機能を再認識し、JR駅及び周辺地域のまちづくりを進めるとともにJR駅の利便性向上、交通結節機能の強化を図ります。また、地域住民の生活交通の確保が困難な地域において、地方バス路線の維持や福祉バスの検討などに取り組み、公共交通ネットワークの利便性向上に努めます。
重要港湾である三角港については、着実な整備を促進するとともに、ポートセールスなどにより国内外の定期航路の拡充を図ります。
3 良好な都市的環境と快適で潤いのある農村の形成
新市内の様々な地域において定住化を進めるためには、まず市民一人ひとりが安心して暮らすことのできる快適な日常の生活環境づくりが大切です。そのためには、計画的な土地利用を進めながら、住まいや上下水道、公園といった生活基盤を着実に整備していきます。
1.快適で活気にあふれるまちづくりの推進
- 活気あふれる市街地の整備
農林業による土地利用との健全な調和を図りながら、既存の中心市街地の再生・ 再構築と経済活性化の拠点となる活気にあふれた魅力ある生活空間を持つ新たな市街地の整備を図るため、土地区画整理事業や街路整備等を推進し、各地域の拠点である中心部の市街地整備と都市機能の充実を図ります。
- 潤いとやすらぎのある農村づくり
農村の生活環境については、農業集落排水、防災施設、集落道路、農村公園などの整備を進め、地域住民が快適で住みよい環境づくりを推進し、水や緑を活用した良好な景観の形成と潤いとやすらぎのある農村づくりを進めます。
- 公園・緑地等の整備
環境保全や防災、レクリエーションや憩いの場など、公園や緑地を地域バランスに配慮しながら整備を進め、自然と調和した緑あふれるまちづくりを推進します。
また、ゆとりと潤いのある快適環境や、美しく魅力のある景観を創出するため、道路沿線及び公共空地の緑化を推進します。た良好な景観の形成と潤いとやすらぎのある農村づくりを進めます。
2.快適な住環境の整備
市民が住み慣れた地域で、安全に安心して住み続けられる住宅を確保するため、都市における機能的な用途地域を制定し、秩序あるまちづくりを進めるとともに、計画的な宅地開発及び都市基盤整備等を行っていきます。また、長寿社会やユニバーサルデザインに対応した市営住宅の建替計画を策定し、公営住宅の建設や民間活力を活用した良質な公的賃貸住宅の供給を推進します。
3.上下水道など生活環境基盤の整備
上下水道の整備を計画的に進めます。特に、整備が遅れている農山漁村においては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業などの導入、合併処理浄化槽の普及などを図ります。
- 上水道の整備
ア) 安全で安定的な水の確保
良質の水源を確保し、低廉で安定的な供給のため、広域的な水源開発を推進し恒久的な水資源の確保を図ります。
また、水道未整備地域の解消や水道整備地域内における水道未加入者の加入を促進し、水道の普及整備を図るとともに、水道の広域化を図り、水道用水の安定的な供給に努め、経営の安定化を図ります。
イ) 水道施設の整備と拡充
浄化場、排水池、主要な管路、管理システム等について、老朽施設の更新や機能の向上を計画的に推進するとともに、既存施設の適正な維持管理を行い、安全で安心して飲める水の確保に努めます。
ウ) 水の有効利用の啓発
水の安定供給に対処するため、水の効率的な利用や節水を啓発する広報活動に努めます。 - 下水道等の整備
ア) 公共・流域下水道等の整備及び農業漁業集落排水事業の推進
効率的な事業推進のため、新市全体の計画区域の精査と見直しを進めながら現在の計画区域の早急整備を図るとともに、処理区域の拡大普及に努めます。
また、加入促進のために、排水設備工事等改造費助成金制度を活用しながら水洗化向上に努めます。
イ) 汚泥の再利用推進
河川や海の環境保全のため、汚泥の建設資材や堆肥化への再利用などに努めます。
ウ) 合併処理浄化槽の普及促進
公共下水道、農業集落排水事業等の区域外地域においては、衛生環境の向上を図るうえからも合併処理浄化槽設置事業で対応し、その推進に努めます。
4.情報通信技術を活用した行政・公共サービスの展開
情報通信技術の急速な進展によって、産業面はもちろん、個人の生活の中でも携帯電話やインターネットの利用が当たり前のようになりつつあります。市民の誰もが時間と場所を問わず、様々な情報を得、行政サービスを利用できるよう努めます。
- 高度情報通信網を活用した総合型行政サービスの提供
健康管理や災害情報等の市民生活や商店街情報等企業活動に必要な情報の提供、また、行政手続きの案内、各種施設の利用案内・ 予約、申請・届出の受付といった行政サービスについてインターネットなどを活用して総合的に提供する 「ノンストップ行政サービス」や、1つの窓口で一括して行政手続きを行うことのできる「ワンストップ行政サービス」を、国の動向も踏まえながら検討します。
- 教育・文化分野における高度情報化の推進
図書館、スポーツ施設、美術館などの教育・文化関連施設の利便性向上を図るため、各施設を相互につなぐ情報通信ネットワークや利用手続きのオンライン化を検討します。
- 情報活用能力の向上
学校におけるコンピュータ導入やインターネット接続等、校外や外国とも情報を収集発信できるような施設整備を進め、児童生徒の情報活用能力を高める教育を推進します。
また、生涯学習の一環として、地域の公民館などで実施する情報活用能力を高めるための各種講座の充実などを検討します。なお、行政職員の情報活用能力の向上を図るための研修機会の拡充を進めます。
2.安心して暮らせるまち
1 高齢者が安心して暮らせるまちづくり
高齢者を取り巻く社会環境は、平成12年4月からの介護保険制度の導入など、大きな変化を見せています。高齢者介護の中心となる介護サービスの充実を図るとともに、高齢者福祉サービスの円滑な供給を図っていきます。
また、高齢者が自立的な生活を送れるよう、その活動を支援し、高齢者の社会参加に努めるなど、生きがい対策を推進します。
1.介護保険サービスの充実
- 介護サービスの充実
ホームヘルパーなど、介護を支える人材の確保、資質の向上に努めます。
- 施設サービスの充実
施設サービスにおける一人ひとりの生活リズムを大切にしたケアの提供や、利用者のための個室の充実など個人の生活空間確保のための事業者の取組みを支援します。
- 積極的な情報の提供
介護保険の適切な運営に努めるとともに、サービス内容の積極的な情報提供に努めます。
2.高齢者福祉サービスの充実
- 高齢者福祉施設の整備・改修
市営養護老人ホーム、老人福祉センター等については、住民のニーズに対応できるよう、施設の適切な整備・改修を推進するとともに、運営内容の充実を図ります。
また、高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センターやグループホームなどの整備を促進します。
- 住環境の整備
段差などを解消し、在宅高齢者が暮らしやすくするための住環境整備を支援します。
- 介護予防サービスの充実
要援護高齢者などに対して、配食、寝具洗濯 乾燥消毒、外出支援、介護予防教室などの生活関連サービスや介護予防に資するサービスを充実します。
3.高齢者の生きがい対策の充実
- シルバー人材活用事業の推進
高齢者の就業機会を充実させるため、シルバー人材活用事業等を推進します。
- ボランティア活動の活発化
清掃奉仕、地域緑化美化推進、ふれあいアンドヘルプ事業等の取組みを奨励し、高齢者によるボランティア活動を活発化します。
- 老人クラブの充実
老人クラブの組織率の向上等を支援し、老人クラブの育成に努め、高齢者の社 会参加への基礎づくりを行い、高齢者の生きがいづくりにつなげます。
2 健やかな子どもの育成のための環境づくり
少子化の進展、核家族化の進行など近年の社会環境の変化とも相まって、子育て世代は、育児不安や仕事と子育ての両立に悩みを抱えています。
このため、延長保育など特別保育事業による仕事と子育ての両立支援、地域子育て支援センター事業など、家庭、地域、職場を通じた様々な子育て支援策を推進していきます。
また、地域における様々な体験活動・社会参加活動への青少年の参加促進、関係機関が一体となった青少年を取り巻く有害環境の浄化活動など、健やかな青少年の育成に向けた取組みを推進します。
1.子育てへの多様な支援
- 保育サービスの充実
家庭や地域における保育ニーズの多様化に対応した延長保育、休日保育、障害児保育、地域子育て支援など特別保育の充実を図るとともに、適切な保育が実現されるよう保育所の施設、設備の整備・充実を図ります。
また、乳幼児医療費や多子世帯子育て支援事業による保育料の軽減などの助成を行い、子育て家庭や母子家庭などの親の経済的負担を軽減します。
- 母子保健事業の推進
妊婦の健康管理について検診等を通じて啓発するとともに、衛生思想の普及に努め、妊産婦、新生児、乳幼児の訪問指導や健康診査を徹底します。また、虐待の予防や早期発見などの取組みを進めます。
- 地域全体での子育て支援の充実
放課後児童クラブなど、子育て家庭を支援するための施策を推進するとともに、地域全体で子どもを育てていくという意識の醸成に努めます。
また、地域子育て支援センターなどにおける相談など、子育ての不安や悩みに 対する相談体制の充実を図ります。
2.青少年施策の推進
地域社会が青少年育成に果たす機能に着目し、PTAをはじめとする青少年の健全育成に係る団体の活動の活性化に努めるとともに、家庭、学校、警察、行政などを含めたネットワークの構築を図り、地域における青少年育成を推進します。
3 健康づくりの推進と医療体制の整備
健康的な生活を送り、老いてもなお健やかな人生を送ることを目的に、健康づくり推進体制の充実や健康に関する住民意識の向上など、健康づくり施策の展開を図るとともに、救急医療体制の充実など健康を支える医療体制の整備を推進します。
1.自ら創る健康づくりの推進
- 健康づくり推進体制の充実
健康管理の拠点としての保健センター機能の整備・充実を図ります。
健康づくりの推進のための体制を整備するとともに、保健師・栄養士等のマンパワーの充実を図ります。
- 健康に関する住民意識の向上
「運動」「栄養」「休養」「歯の健康」「喫煙」「適正飲酒」「こころの健康」の面から、健康的な生活習慣の確立を図ります。また、生活習慣病の早期発見・早期治療に向けて、健康診断・がん検診などの取組みや検診後の健康教育についても強化を図ります。
- 献血の推進
献血事業については社会教育・広報などを通して知識を普及し、献血事業の推進を図ります。
2.健康を支える医療体制の整備
- 救急医療体制の充実・強化
地域間格差の解消、休日夜間診療体制の強化などの課題に対応するため、救急医療全般について必要な見直しを進め、効果的な救急医療の確保を図ります。
- 医療施設の機能分担と連携の推進
市民に適切な医療を提供するため、市民病院(松橋町立病院)、民間病院、診療所、老人保健施設や社会福祉施設など保健・医療・福祉施設の機能分担や在宅医療推進に向けた連携の強化を図ります。
3.国民健康保険事業
地域住民の健康を保持・増進するため、被保険者に趣旨の周知徹底と納税者意識の確立を図ります。また、税の適正賦課と収納率の向上、医療費の適正化を行い、健全な財政運営に努めるとともに、経費削減のため事務処理の合理化を図り、国民健康保険制度の健全な運用に努めます。
4 障害者の自立促進と障害者に優しいまちづくり
近年、障害の重度・重複化、障害者の高齢化が進む中、そのニーズも多様化しています。
障害者が、施設や在宅などで、その持てる能力と個性を十分に発揮しながら、生き生きとした生活を送ることができるよう、療育体制の整備、在宅福祉サービスの充実等の施策を進め、障害者も社会の一員として様々な活動の場へ参加することができ、また、住み慣れた地域で普通に暮らせる社会の実現を目指します。
1.障害者の自立を促進する施策の推進
- 地域福祉の充実
心身障害者の療育を図り、機能回復、向上に資するため、更正援護施設及びホームヘルパーの充実を図るなど、地域福祉の充実を図ります。
- 在宅サービス環境の整備
在宅の障害児(者)が、障害種別にかかわらず、ホームヘルプサービスをはじめとする各種サービスを受けやすい環境を整えます。
また、在宅の障害児(者)が地域で安心して生活ができるよう、身近な地域で療育を受けるために行う療育事業や施設の療育機能を生かした事業を推進します。
2.障害者に優しいまちづくりの推進
- 障害者支援システムの整備
障害者やその家族が地域社会とのつながりを強めることができるよう、地域社会の中における障害者への支援システムを整備します。
- 障害者の社会参加の促進
障害者の社会参加を促すため、障害の有無にかかわらず市民が一緒に集うスポーツ大会などの開催を推進します。
- 交通・公共施設の整備・改善
障害者が活動しやすい地域環境の形成を目指して、交通施設や公共施設の整備及び改善を促進します。
3.障害者の働きやすい環境づくり
障害者の社会的、経済的自立の一環として就労を促進するため、福祉工場や授産施設の充実など各種施策を活用して、職業訓練所や職場適応訓練の充実を図るとともに、事業者に対しては障害者雇用奨励金支給制度の活用等によって、雇用が促進されるよう啓発を行い、障害者の就業促進に向けた取組みを進めます。
5 保健・医療・福祉を支える環境づくり
少子・高齢社会の到来、介護保険制度の導入などに伴い、保健・医療・福祉が連携したサービスの提供が求められており、その連携を支えるための環境整備が重要となっています。このため、保健・福祉体制の一体化を図るなど、サービスの総合的・一元的な提供に向けた取組みを進めます。
また、母子寡婦家庭、父子家庭や低所得者世帯などに対して、一人ひとりが自立できるよう必要な支援を行います。
1.保健・医療・福祉を支える人材の育成と体制の整備
社会福祉協議会の取組みを通じて、それぞれの地域で助け合いのためのネットワークづくりを進めるとともに、民生・児童委員に対する研修の充実などにより、地域における福祉活動の推進と相談体制の充実を図ります。
また、市民の健康づくりを担う保健師や栄養士の確保と資質の向上を図ります。
2.母子寡婦家庭、父子家庭及び低所得者世帯などの自立への支援
- 経済的自立の支援
被保護者の自立更生を促進するため、民生・児童委員などによる助言・指導相談、就業支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長を図ります。
- 適切な経済援助の実施
低所得者の生活状態の的確な把握を行い、生活保護法による各種扶助の適正な援助を図ります。
6 安全で安心できる生活基盤と防犯体制の確保
新市は、山地や丘陵で占められており、しかも梅雨や台風などによる降水量が多いことから、災害の発生しやすい条件にあります。平成11年9月の台風18号では、高潮や強風などにより尊い人命が失われるなど、水害や土砂災害などによって大きな被害が生じています。
市民の尊い生命や貴重な財産を守るため、交通安全対策、防災・消防対策などの推進を図り、災害に強い安全な地域づくりを進めます。また、消費者が適切な消費行動がとれるよう必要な支援施策を推進します。
1.安全な市民生活の確保
- 安全な海岸づくり
平成11年9月の台風18号などの教訓を踏まえ、堤防、護岸、消波工、樋門といった海岸保全施設の整備を総合的に進め、高潮、波浪、地震、津波による災害の防止を図ります。
- 総合的な治山・治水対策の推進
河川の整備、治山・砂防事業等の計画的な推進により、安全性の向上と災害発生の防止を図ります。
2.安心できる市民生活の確保
- 総合的な交通安全対策の推進
交通安全計画に基づく住民参加型の交通安全運動の展開など、県民の関心が得られるような広報・啓発活動を推進し、幼児から高齢者に至る一貫した交通安全教育を推進します。
- 広域消防力の充実
宇城地域の都市化の進展状況や道路網の整備等の状況から地域特性に応じた署所の適正配置を検討・推進します。
- 防災・消防体制の強化防火・防災活動の促進
幼・少年消防クラブ、婦人防火クラブなど、民間による防火の組織づくりを進めるとともに、消防団活動の活性化を図り、防火意識の高揚を促進します。
- 消費者生活対策の推進
消費者取引に伴うトラブルは一層複雑・多様化し、消費者被害も増加しています。消費者が自らの責任に基づいた適切な消費行動がとれるよう、情報提供や消費者教育の充実など、必要な支援施策を推進します。
3.住民と共に歩むまち
1 行財政改革の推進
近年の社会経済情勢の変化に伴い、住民ニーズが多様化・複雑化していく一方、人員や財源などは、今後、右肩上がりで増加していくことは考えにくい状況です。このような中で、必要な行政サービスの質を維持・向上するとともに、新たな行政需要にこたえていくために、生活者の視点に立った行政サービスをより効果的・効率的に提供していくシステムの構築を目指します。
1.総合的・機動的な行政運営体制の確立
新市にふさわしい組織機構を整備するとともに、定員管理計画を策定し職員数の適正化を図り、仕事の効率性を上げやすい体制づくりを進めます。給与水準については適正化に努めます。
また、付属機関についてはまちづくりの観点や必要性などを含め、全体的な見直しを図ります。
なお、本庁、各支所等については、行政サービス向上の観点から必要な整備を行うとともに、不足するスペースについては新設整備を行うものとします。
2 わかりやすい住民参加型行政の推進
近年、市町村の施策や取組みへの関心や参画意識が高まっています。
このため、第一に、行政が何を考え、何を計画し、どのように実行していくかといった、様々な活動を市民にわかりやすく説明するなど、情報公開を総合的に推進します。その際、市からの一方的な情報提供にならないよう、市民が何に関心を持ち、どのような情報を必要としているかなどを把握しながら市民との双方向の対話行政を進めるなど、市民と行政が情報の共有化を図っていきます。
1.情報公開制度の制定
行政の情報化への対応、情報公開の総合的推進を内容とする情報公開制度を制定します。
2.公聴・広報活動の充実
市政情報については、広報誌月2回発行やホームページ・インターネットメール をはじめ効果的な媒体を多面的に活用するとともに、障害のある方々にも配慮した方法も検討し広く市民への積極的な提供に努めます。また、市政モニター制度や、「市長への直行便」などについても検討します。
3.行政情報をわかりやすく公表し、住民の意見を聞く仕組みの充実
旧5町単位の住民の意見を新市に反映させるため、地域審議会を設置します。また、市民との情報の共有化を進めるため、市の重要計画や主要事業について、わかりやすい形で、適時、適切に公表し意見を聞く仕組みをつくるなど、双方向型の情報提供施策の充実を図ります。
3 社会参加活動の推進
ボランティア活動をはじめとする社会参加活動が注目され関心が高まってきました。平成10年には、このような活動を促進するため「特定非営利活動促進法」(NPO法)が施行されました。 こうした社会参加活動は、市民にとっての自己実現の場であるとともに、これからの地域社会を支える大きなちからです。
このため、社会参加活動に関する普及・啓発を行い、社会参加の気運づくり、学習・研修など機会の提供、情報の提供、活動しやすい環境づくりに取り組むことにより、若者から高齢者まで、市民の社会参加をより一層高めていきます。
4 男女共同参画社会の推進
豊かで活力ある社会を実現するためには、男女の性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成が重要な課題であるとして、平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
しかし、現実には、男女の固定的な性別役割分担の意識はまだまだ根強く残っており、職場や家庭で女性であるがゆえの負担が強いられることも多いため、女性の社会進出が妨げられているのが現状です。
このため、住民の皆さんと連携して、女性のグループやリーダーの育成、各種委員会への登用促進、学習機会の充実等を推進し、男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場などにおいて男女共同参画が実現するような地域づくりを目指します。
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