合併の必要性

2022年03月04日更新

1社会背景

人口減少と少子・高齢化の進展に対応した新たな社会経済システムの構築

　わが国の総人口は、少子化の進展などによりこのところ急速に伸びが鈍化してきており、21世紀初頭にピークを迎えた後、しばらくして本格的な人口減少局面に入ることが確実視されています。同時に、高齢化が一層進行し、2015年には国民の4人に1人が高齢者になると見込まれています。
　少子・高齢化の進展に伴い、労働力人口の減少や経済成長の鈍化、地域社会の活力の低下が懸念されており、こうした人口減少や少子・高齢化の進展に対応した女性や高齢者の能力活用のための新たな社会経済システムの構築が求められています。

新たな分権型社会の形成

　価値観の多様化、国際化などが進む中で、地域の主体性が発揮できる効率的、自立的な地方自治体制の確立が求められています。
　また、国・地方を通じた厳しい財政状況の下、住民により身近な自治体である市町村が、多様化・高度化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供できる分権時代にふさわしい行政体制を整備することが求められています。

ライフスタイルの多様化

　「物の豊かさ」がある程度得られた今日、「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へ、「集団への帰属」から「個人の尊重」へと人々の価値観が変化する中で、仕事だけでなく、様々な余暇活動や地域活動、ボランティア活動、生涯学習や文化・スポーツ活動などに積極的に取り組む人々が増えており、ライフスタイルの多様化や安心して暮らせる社会づくりへの対応が求められています。

厳しい財政状況

国、地方ともに厳しい財政状況にあります。国と地方は、将来につけを残すこととなる借金を重ねながら対応しているのが現実です。今の財政状況から考えると、地方交付税等の国からの財源が、将来にわたって同じように確保されることは極めて難しいと考えざるを得ません。
　厳しい財政状況の中で、保健・福祉・消防などの基本的な行政サービスを将来にわたって維持するためには、現在の規模を拡大して効率的で効果的な行財政体制の整備を行うことが求められています。

2市町村合併の効果

　このような時代背景のもと、基本的な行政サービスを将来にわたって維持していくためには、現在の町の規模を拡大して効率的で効果的な行財政体制の整備を行うことが求められています。そのための手法として、市町村合併は最も有効な手法の一つであり、その具体的な効果はつぎのとおりです。

人口減少と少子・高齢化の進展への対応

　昭和30年に8パーセント弱であった高齢化率が、平成12年には23%になるなど、宇城西部五町も高齢化が進んでいます。
　例えば、介護サービスを円滑に提供するには、人材の確保や専門性の向上とともに、保険料とサービスのバランスの取れた運営を行う必要がありますが、市町村合併により人口規模6万5千人の市をつくることにより、対応が可能となると考えます。

新たな分権型社会への対応

　自己決定・自己責任を基本とする地方分権が進む中で、それぞれの地域の人々がこれまでと同じような行政サービスを将来にわたって受けていくには、市町村の行財政の基盤強化を図る必要があります。
　合併すれば職員数の規模も現在と比較し大きくなることから、専門的な分野に対応できる人材を広く求めることが可能となり、介護保険・情報化・環境問題等、専門的かつ高度な行政サービスの提供が可能となります。

ライフスタイルの多様化への対応

　宇城西部五町の各町には、それぞれすばらしい地域の遺産や公共施設が多くあります。合併し5町が一つになることにより、これまで各市町村が整備してきた各種公共施設を、より広い範囲の方々が利用できるようになり、それぞれのライフスタイルにあった利活用が可能になります。

厳しい財政状況への対応

　それぞれの市町村の各部署等が集約されることで管理経費が削減され、その削減された経費や余裕が生まれた人材を、環境問題や保健、福祉などの直接的な住民サービス部門に充てたりできるなど、今必要とされる分野への効率的、重点的な対応が可能となります。
　また、類似した公共施設が重複して整備されたりする問題が解決される一方で、住民にとって利用しやすく充実した各種公共施設を地域全体にバランスよく配置することが可能になります。

3市町村合併に向けての懸念事項とその対処方針

　また、市町村合併に関してはいろいろ懸念する声を聞きます。しかし、それらのほとんどは、具体的な合併協議の中で解決可能なものが多いと思われます。

中心部だけが発展して、周辺の地域が取り残されることはないのですか?

　法定協議会の中では、関係住民の意見を踏まえながら合併後の将来ビジョンである「新市建設計画(合併特例法でいう市町村建設計画)」が策定されます。それがこの計画です。計画の中に、周辺地域にも十分配慮した均衡ある発展が図られるようさまざまな知恵を織り込んでいくことも解決策の一つです。

住民の声が届きにくくなりませんか?

　支所の機能を充実し、合併後、現在の5町の単位で「地域審議会」を設置し、新市が新市建設計画にもとづいて地域間のバランスをとったまちづくりを進めているかなどのチェックを行うことで、住民の声が届く行政体制の整備を進めていくことが可能です。

市役所が遠くなって、今よりも不便になりませんか?

　合併前の役場は、合併後も「支所」として残し、支所の機能についても本庁と支所をオンライン化することにより、いろいろな場所から申請や証明等が行えるようになるなど、これまで以上の窓口サービスの充実が可能です。

公共料金が高くなることはないのですか?

　5町間で使用料や手数料などの公共料金の額に違いがあるときは、多くの場合、住民の不利益にならないことを基本として調整を図ります。
　一般的には、行政サービスは水準の高いほうの市町村に、住民負担(料金)は低いほうの市町村の水準に調整することを基本に協議を進めることで、解決は可能です。

地域の個性や伝統が失われることはありませんか?

　合併が直接の原因となって地域の個性や伝統が希薄になるということはありません。今までの5町の歴史や伝統を新市の貴重な財産としながら、広域的に交流することによって、今まで以上に魅力あるまちづくりを進めていくことが可能です。