計画の策定方針

2022年03月04日更新

「市町村の合併の特例に関する法律」(合併特例法)により、合併協議会において作成することが義務付けられている合併市町村の建設に関する基本的な計画(新市建設計画)は、下記の策定方針で臨むものとします。

記

1.本計画は、三角町、不知火町、松橋町、小川町、豊野町の合併後の新市建設を、総合的かつ効果的に推進することを目的とし、5町の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図るとともに、地域の均衝ある発展に資するよう配慮して策定します。

2.本計画における建設計画、公共的施設の統合整備及び財政計画は、平成17年度から平成26年度までの10か年の期間について定めるものとします。

3.新市建設計画の策定に当たっては、平成14年1月作成の宇城西部五町新市ビジョン「ひと、自然、文化きらめく未来都市」をベースにして、具体的な項目について肉付けを行うこととし、以下の項目に配慮して策定します。

 新市建設計画の策定に当たって策定時に配慮する項目

1. 5町が現在策定している振興計画及び国・県の計画等との整合性を図りながら、将来を展望した長期的視野に立ち、新市の将来進むべき方向を明確に定めるものとします。
2. 公共的施設の統合整備は、住民生活に急激な変化を及ぼさないこと、また、地域バランスに留意するとともに、本計画の実現性を高めるため、合併特例債など国・県の財政支援措置を十分活用しながら、健全な財政運営が可能な計画とします。
3. 法定協議会段階では、予算の確定や事業箇所の決定及び各事業間の優先度の判断等不確定な部分が多く、新市において判断せざるを得ない事項が多岐に亘ることから、詳細かつ具体的内容については、新市において作成する基本計画、実施計画等に委ねるものとします。