2026年05月21日更新
保険適用となる生殖補助医療と併用して実施される先進医療に対し、治療費を補助します。
申請受付期限
令和9年3月31日
(注)予算に限りがあるため、予算額に達し次第受付を終了します。
補助額
夫婦1組に対し上限5万円
対象者
対象となる世帯は、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 治療終了日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して市内に居住している
- 医療保険各法のうち、いずれかの保険(保険証)に加入している
- 夫婦の属する世帯全員が市税を滞納していない
- 夫婦いずれかが、生殖補助医療による治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないと医師に診断され、生殖補助医療による治療を受けた者
- 生殖補助医療による治療を開始した日において、妻の年齢が43歳未満である
- 令和7年4月1日以降に補助対象となる治療を開始したこと
- 申請する夫婦のいずれも、他の市区町村から今回申請の治療に係る同様の補助金等の給付を受けていない
対象となる治療費
対象となる治療費は、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 生殖補助医療の保険診療を行う保険医療機関において、保険収載されている生殖補助医療による治療と併せて行われる治療であること
- 生殖補助医療の治療期間の初日において、先進医療の技術であること。
(次の治療・費用は除く)
- 自費診療(全ての治療を保険適用外)で実施された生殖補助医療と併用して行われた先進医療
- 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供を受けて行うもの
- 代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行うもの)
- 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して行うもの)
- 文書料
- 入院費の食事療養標準負担額
- 個室料
- その他不妊治療に直接関係のない費用
申請に必要な書類
- 【様式第1号】交付申請書
- 【様式第2号】医療機関受診等証明書
- 生殖補助医療(先進医療)に係る領収書の写し
- 【様式第3号】事実婚関係に関する申立書
- 戸籍謄本の写し(夫婦のいずれかが宇城市外に住民票を有する場合のみ)
- 前1から5に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
申請に必要な書類
〔Word〕
【様式第1号】生殖補助医療(先進医療)費補助金交付申請書 (Word 28KB)
【様式第2号】生殖補助医療(先進医療)費補助金交付医療機関受診等証明書 (Word 29KB)
【様式第3号】事実婚関係に関する申立書 (Word 23KB)
〔PDF〕
【様式第1号】生殖補助医療(先進医療)費補助金交付申請書 (PDF 159KB)
【様式第2号】生殖補助医療(先進医療)費補助金交付医療機関受診等証明書 (PDF 132KB)
【様式第3号】事実婚関係に関する申立書 (PDF 74KB)
決定通知書受領後に提出する書類
〔Word〕
【様式第7号】生殖補助医療(先進医療)費補助金交付請求書 (Word 24KB)
〔PDF〕

