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2025年02月26日更新
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に係る法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、宇城市下請契約報告事務取扱要領等を一部改正しましたのでお知らせします。
主な改正内容
- 建設業許可等に係る金額要件の見直しに伴う改正（監理技術者の設置を要する下請代金額の下限等）
- 施工体制台帳の市への提出は1部とし、提出書類に作業員名簿を追加する。（施工体制台帳の一部として作成が義務付けられているため）
- 施工体制台帳を情報共有システムで提出される場合は、紙での提出は不要です。
要領等
- 宇城市下請契約報告事務取扱要領（令和7年3月1日） (PDF 112KB)
- 下請負に関する運用ガイドライン（令和6年12月1日改正） (PDF 112KB)
- 施工体制台帳等の作成マニュアル（令和7年3月1日改正） (PDF 2,143KB)
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