老朽危険空き家等除却推進事業補助金 / 宇城市

2024年08月09日更新

老朽危険空き家の解体にかかる費用の一部を補助します

老朽危険空家の写真

地域住民の安心・安全を守り、地域の景観維持を図るため、宇城市内の老朽危険空き家の解体・除却に対し補助を行います。

事業の詳細については、「令和6年度宇城市老朽危険空き家等除却推進事業補助金募集要項」をご確認ください。

表:事前調査申込時の必要書類
番号	必要書類
1	事前調査申請書(様式第1号)
2	付近見取図
3	配置図
4	現況写真(建物及び敷地の状況がわかるものを2面以上)
5	建物の全部事項証明書(発行3か月以内のもの) 上記の全部事項証明書がない場合は、固定資産税評価証明書(発行3か月以内のもの)
6	身分証明書顔写真入りは1点、顔写真がないものは官公署発行のものを含み2点(健康保険証、年金手帳、社員証など)

（注1）所有者等とは・・・老朽危険空き家の所有者、又は当該所有権の相続権利者若しくは法廷後見制度による所有者の代理人である個人である者

老朽危険空き家等であること。
本市内に位置していること。
同一敷地内において、居住の実態がないこと。
抵当権等が設定されていないこと。
老朽危険空き家等又はその敷地について、売買により所有権移転している場合にあっては、現在の所有者が所有権を取得したときから補助金の交付申請までに1年以上経過していること。
国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。

補助対象経費の5分の2（ただし、上限50万円まで）

予算の範囲内で補助事業を実施します。

宇城市が交付する補助金を申請者に代わり解体業者が直接受け取ることができる制度です。

この制度を利用すれば、申請者は解体費用の総額から補助金を差し引いた分の支払いだけで済み、工事費用の全額を用意する必要が無くなるため、金銭面での負担が軽減されます。

なお、この制度を利用するにあたっては、申請者と解体業者の双方が制度の利用に同意した上で、申請者が解体業者に補助金の受領を委任することが出来ます。本事業の詳細につきましては、添付の募集要項及び交付要綱をご確認ください。

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