非農地証明願い

2022年05月12日更新

　次の対象地に該当する登記簿上の地目が農地である土地について、所有者等から「非農地証明願」の申請があった場合、農業委員会総会での審査後、「非農地」として証明書を発行しています。

対象地

 　登記簿上の地目が田、畑で次の要件を満たす土地

• 農地法が施行された日(昭和27年10月21日)よりも前から非農地(農業以外の目的に利用されていた土地で現況もその状態が続いている土地)であった土地
• 自然災害による災害等で農地への復旧ができない(人力または農業用機械では耕起、整地ができない土地)と認められる土地
• 荒廃農地のうち、農地として利用するには、一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地(人力または農業用機械では耕起、整地ができない土地)であって、農業的利用を図るための条件整備(基盤整備事業の実施等)が計画されていない土地のうち、次の(1)(2)のいずれかの要件を満たしている土地。

　(1) その土地が森林・原野化し、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な土地
　(2) (1)以外の場合で、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して
　　 利用することができないと見込まれる土地。ただし、以下のいずれかの要件に該当する場合は除く。
　　　a　農業生産力の高い農地、土地改良事業等の農業に対する公共投資の対象となった農地
　　　b　集団性のある優良農地

上記に該当しても次に該当する場合は非農地証明はできません

• 証明願時に小作権が設定されている土地
• 農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域内にある農用地
• 農地法第4条第1項もしくは第5条第1項の規定に違反すると認められる場合
• 農地法第4条第1項もしくは第5条第1項の許可に付された条件に違反すると認められた場合

申請できる人

• 非農地証明願の土地の所有権を有する者
• 土地の所有者が死亡した場合におけるその者の相続人
• 前2号に掲げるものに代わって申請を行う権限を有する者

申請から証明書交付までの流れ

非農地証明だけでは登記簿の地目は変わりません。
非農地証明を受領したら、法務局へ非農地証明を持参し、地目変更登記の手続きが必要です。

提出期限は、一部25日より早まっております。詳しくはご確認ください。
提出期限一覧:市ホームページ記事リンク

願出から非農地証明交付案内までの期間の目安

　非農地証明願が提出期限日までに受理された場合、基本は翌月に審査し、同月の20日前後に交付案内を通知します。追加で確認事項等あった場合は、期間を要する場合もあります。

期間を要する主な事例

1. 申請の内容や書類に不備があった場合、提出期限までに補正がなされない場合
2. 農業委員会総会において、許可の申請が保留とされた場合

願出時に提出する書類

• 非農地証明願 (Word 19KB)　証明願のみ2部必要です。
• 【上記PDF版】非農地証明願 (PDF 113KB)
• 【記入例】非農地証明願 (PDF 161KB)
• 願出地の土地登記事項証明書(証明願提出日前3月以内に発行されたもので全部事項証明書に限る。)
• 位置図(願出地の位置及び附近の状況を表示する図面)
• 願出地の字図
• 現況写真(証明を受けようとする土地の全体状況がわかる写真で2方向以上から撮影し、提出日前3月以内に撮影したもの)
• その他委員会が必要に応じて提出を求める書類

 以下書類はそれぞれ該当する場合に限ります。 

非農地証明事務取扱要領

　宇城市非農地証明事務取扱要領 (PDF 455KB)