第4回　共生社会の実現に向けて　2019年(平成31年)1月号

2022年03月27日更新

第4回　共生社会の実現に向けて　2019年(平成31年)1月号

　昨年、国と地方自治体での障害者雇用数の水増しが発覚し、改革を迫られる問題がありました。熊本県では国の「障害者差別解消法」に先立つ2013年(平成25年)から「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」が施行されています。

　現在では、障がいのある子どもが小・中学校に入学する際、保護者の要望を基に、同年齢の子どもたちの中で学校生活を送ることが当たり前となっていますが、以前は本人や親と面識のない学校医、各学校長、教育委員会担当者が資料で就学先を決定していました。

　私の友人であるTさんは、今から40数年前、この決定を受けて玉名から宇城の療育施設に入所し、隣接する養護学校に通いました。家族と離れて暮らす彼の寂しさも、まだ6歳のわが子を遠くにやるご両親の辛さも言葉に表せません。当時の社会の意識も「この子が普通4 4学級に入ると周りの子どもに迷惑を掛ける」と親に言わせてしまっていました。

　今、彼は結婚し、自由に動く足でハンドルをにぎり、車を運転しながら、元気に仕事をしています。困難にたじろがず、目標を一つずつやり遂げていく姿は、後に続く仲間への励ましと健常者中心の社会のありさまを変えるものになっています。

　彼の生き方に触れるとき、障害者雇用数の水増し問題は「障がい」のある同級生と共に学ぶ機会を奪われて育ってしまった「健常者」の問題だと痛感するのです。

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