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【報道資料】ふるさと納税の活用状況

2022年02月24日更新

ふるさと納税の活用状況~電子黒板や会話支援機器の導入により、教育、福祉を推進~

 

経緯

 2008年(平成20年)に始まったふるさと納税による本市への寄附額は年々増加し、2017年度(平成29年度)、2018年度(平成30年度)は3億円を超えています。
市では、ふるさと納税による寄附を基金に積み立てていますが、基金残高が4億円を超えたことから、この基金の活用法を検討して、今回、電子黒板、デジタル教科書、会話支援機器(コミューン)、マイクロバスの購入を行いました。

目的・ねらい

 ふるさと納税による寄附として積み立てた基金約4億3千万円(平成30年度末現在)を、市では既存の予算では難しかった教育環境の充実や福祉分野に充てることで市民生活の向上を目指しています。また、使途を明確にすることでふるさと納税の本来の目的である「ふるさと応援」を可視化し、今後の更なる寄附を目指すものです。
なお、寄附それぞれの使途と導入の効果は、以下のとおりです。

表:寄附の使途と導入の効果 

令和元年度

基金使用内容

  1. 電子黒板の購入
     中学校5校、小学校13校に計236台
  2. デジタル教科書の購入
     中学校・・・主要5教科
     小学校・・・主要4教科
  3. 会話支援機器(コミューン)の購入
     要介護認定調査員用10台
  4. マイクロバスの購入
     27人乗り1台 

59,310,403円

 

13,506,686円

 


2,494,584円

 

6,944,953円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

計 82,256,626円 

事業の効果

1、2、電子黒板・デジタル教科書

 ・・・小中学校における主体的・対話的な学びの実現と児童・生徒の学力向上
3、会話支援機器(コミューン)・・・要介護認定調査の円滑化
4、マイクロバス・・・安全安心な学校行事、市の事業の実施に利用  

3 基金積立状況

 表:基金積立状況
年度 基金積立額(円)
平成20年 697,000
平成21年 752,000
平成22年 752,008
平成23年 452,200
平成24年 1,562,416
平成25年 1,343,118
平成26年 3,310,491
平成27年 9,394,000
平成28年 130,703,133
平成29年 156,994,584
平成30年 126,138,786

合計(a)

432,099,756

 宇城市ふるさと納税 基金使用状況

表:ふるさと納税基金使用状況 
年度 金額(円) 備考
平成24年 1,094,800 ごみステーションの設置、若宮海水浴場看板設置
平成25年 88,200  若宮海水浴場放送設備
平成27年 50,000 奨学金事業
合計(b)

1,233,000

 

 

表:基金残高 
計算式 項目  金額(円)
平成30年度末基金残高(a-b) c

430,866,756

令和元年度基金取崩予定額 d 82,256,626
差し引き(c-d)   348,610,130

 

報道資料(PDFファイル)

宇城市報道資料 ふるさと納税の活用状況 (PDF 142KB)

問い合わせ

宇城市健康企画部企画課 松村課長、松浦係長 (担当:企画振興係)
郵便番号:869-0592 住所:熊本県宇城市松橋町大野85
電話:0964-32-1902(直通) 0964-32-1111(代表)  ファックス:0964-32-2222

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