8　財政計画

2022年03月02日更新

1)　基本的な考え方

1 確実な財政運営を基本とします

• 税収及び交付税について過大な見積もりを行いません
• 合併特例債償還最終年度の単年度収支をプラスにします
• 取崩し可能基金残高を一定額以上確保します

2 住民サービス充実が可能な計画とします

• 行政が率先して効率化を推進します
• 住民の協力を得て補助金の整理統合等を推進します

3 必要な投資的事業費を確保します

2)　歳入歳出の区分ごとの算定方法

歳入歳出区分ごとの推計方法

(1)歳入

地方税

• 町民税:人口及び法人数の増減状況を勘案し、市制施行による均等割のアップを加算し推計。
• 固定資産税:近年の状況及び課税客体の増減等を考慮し推計。

地方交付税

• 段階補正の削減等近年の状況を勘案するとともに、合併特例債償還、生活保護費、合併臨時経費等に係る措置額を計上し推計。

国庫支出金

• 一般行政経費分は、過去の実績に高齢者の伸び率等個別要因を勘案し推計。
• 投資的経費分は事業費に応じ推計。
• その他、生活保護費にかかる補助及び合併に係る財政支援(合併市町村補助金、合併特例交付金)を見込み推計。
  　

地方債

• 投資的経費に係る通常の起債及び合併特例債の活用を見込み推計。

 

(2)歳出

人件費

• 町長や議会議員などの特別職及び一般職員の減を見込み推計。
• 一般職員については、合併後10年間、退職者の補充を1/2、約110人抑制するという条件で推計。

扶助費

• 市制施行により福祉事務所が設置され、生活保護事務等の事務が委譲されるので、それらの経費を見込み推計。

公債費

• 合併前の地方債の償還額に合併後の合併特例債の償還額等を加算し推計。

物件費

• 合併による事務的経費の削減効果を見込み、合計で15%削減するよう推計。

補助費等

• 過去の実績等により算定し、財政の健全化推進に向けた補助金の整理統合を進めるとともに、合併によるサービス水準向上による影響を見込み推計。

繰出金

• 公営企業会計や老人保険事業及び介護保険事業等への繰出金を、過去の実績等を勘案し推計。

積立金

• 財政調整基金等への積立及び合併後の地域振興のための基金造成を見込み推計。

投資的経費

• 合併特例債等を活用し、10年間で約567億円の事業を見込む。

 

宇城西部五町財政計画(平成17年度～平成26年度)