主要指標の見通し

2022年03月04日更新

1. 人口の見通し

5町の2000年(平成12年)と1970年(昭和45年)の人口を比較してみますと、総人口が103.2%であるのに対し、高齢者数は223.4%、年少者数は65%となっており、少子・高齢化が進んでいることがわかります。

この傾向は、このまま進んでいくと思われますが、新市の2015年(平成27年)の将来人口は、市政施行に伴うイメージアップや合併に伴う財政措置を生かした基盤整備や住宅開発等により、現在よりも10%の人口増加が図れるものと考えます。

2. 就業者数の見通し

就業率については、高齢化が進展するものの、高齢者や女性の雇用の推進等により、過去の平均程度で推移すると見込み、平成27年度で33,979人の就業者数を見込みます。また就業形態については、第1次産業人口を現在の就業者数の確保を目標にし、企業誘致や福祉産業等サービス産業の育成などを推進することにより、雇用の場の確保を図ります。

3. 域内総生産の見通し

域内総生産について、国内ではデフレによりマイナス成長やゼロ成長となっていますが、新市においては、人口増に見合った総生産の伸びを確保するため、年間平均1.5%の域内総生産の成長を目指します。