TOBASE Island Works協同組合が知事を表敬訪問

4月11日、三角町戸馳の「TOBASE Island Works（トバセアイランドワークス）協同組合」の古石恭介（こいしきょうすけ）代表理事、吉本清（よしもときよし）副理事長、宮川将人（みやがわまさひと）理事、稲葉達也（いなばたつや）理事、楠田弘毅（くすだひろき）事務局長、派遣職員の井手勇希（いでゆうき）さんの5人が熊本県庁を訪問。木村敬（きむらたかし）知事に対し、3月19日に特定地域づくり事業協同組合として認定を受けたことと、地域における今後の活動について報告しました。また、今回の表敬訪問には、末松直洋（すえまつなおひろ）宇城市長、熊本県中小企業団体中央会の西尾浩明（にしおひろあき）専務理事も同席しました。

特定地域づくり協同組合とは、過疎地域等の人口減少地域において、組合員事業者の複数の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用する職員を組合員企業へ派遣する仕組みで、都道府県知事の認定が必要です。なお、TOBASE Island Works（トバセアイランドワークス）協同組合は、県内で「5件目」の認定組合になります。

当該協同組合の組合員は、いちじく・柑橘等の果樹作農業の「古石農園（こいしのうえん）」、車エビ養殖業の「株式会社吉本水産（よしもとすいさん）」、洋蘭栽培・観光農園業の「有限会社宮川洋蘭（みやがわようらん）」、農作物の有害鳥獣被害対策支援を行っている「株式会社イノP（いのぴー）」の4事業者で、今後、組合員数は増やしていく予定です。

表敬訪問では、まず、古石代表理事から、木村知事へ認定の御礼と組合の活動について報告がありました。古石代表理事は、「組合の事業を通じて、地域の担い手の育成や確保に努めたい」と力強く話しました。

次に、末松市長が、組合認定に向けた県からの支援についての謝意と組合に対する期待について述べ、「組合の活動が円滑に進むよう、行政としてサポートを行い、協力し合い共に歩んでいきたい」と話しました。

最後に、木村知事が組合設立の喜びと組合に対する期待について述べました。また、この特定地域づくり事業協同組合の仕組みは、木村知事が総務省在籍時に発案した事業で、「当組合には、第1次産業である農業と漁業の組合員が含まれており、この事業の仕組みとして一番良いかたち。他の組合のモデルになるよう期待している」と話しました。

(注)TOBASE Island Works協同組合の詳細については次のチラシをご確認ください。

TOBASE-Islandworks協同組合チラシ (PDF 3,970KB)

認定証を持つ、左から末松市長、古石代表理事、木村知事。

集合写真の様子。前列左から、井出さん、末松市長、古石代表理事、木村知事、吉本副理事長、後列左から西尾専務理事、稲葉理事、宮川理事、楠田事務局長。