ふるさと納税業務委託のプロポーザル / 宇城市

2023年05月26日更新

募集概要

ふるさと納税業務

本市のふるさと納税に係る寄附の申込受付、寄附者情報の管理、返礼品の発注・配送管理・新規開発等を委託することにより、事務の効率化を図るとともに、本市の魅力発信と地場産品の販路拡大など地域活性化を図ることを目的とする。

契約締結日から令和６年３月３１日まで（条件を満たせば更新あり）

公募型プロポーザル

プレゼンテーション内容を踏まえ、評価委員会が評価基準に基づく絶対評価により、本業務に適した受託候補者１者を選定するものとする。

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
宇城市の競争入札参加資格を有している者で、当該業務本業務と類似業務の実績を有していること。
プロポーザル参加申出書の提出期限から受託候補者特定の日までにおいて、宇城市工事等指名競争入札参加資格者指名停止処分要綱（平成１７年宇城市告示第２０号）の規定による指名停止の措置を受けていないこと。
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。

　ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

　イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

　ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ

　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

　キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

7．公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと
8．国税及び都道府県税、市税において未納がないこと。
9．業務についての守秘義務を遵守できること。
10．その他、市との協議に柔軟、真摯に対応できること。