「国民健康保険税」詳細ページ

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2019年4月1日

 国民健康保険に加入すると、保険税を納める義務が発生します。納められた保険税は、皆さんが病気やケガをしたときの医療費をはじめ、いろいろな給付の費用にあてられます。保険税は、国保を運営するための重要な財源です。

納付方法

  • 普通徴収(納付書払いまたは口座振替)  年10回(6月から毎月年度末まで納付)
  • 特別徴収(年金天引き)         年6回(年金支給月に納付)

※次の1から4の条件すべてに該当する65歳から74歳までの世帯主の方は、原則特別徴収による納付となります。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること。
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳〜74歳であること。
  3. 特別徴収の対象となる世帯主の年金受給額が年額18万円以上であること。
  4. 国民健康保険税が介護保険料と合わせて、年金受給額の2分の1を超えないこと。

ただし、2分の1を超える場合には介護保険料のみが年金から徴収されます。

納付方法の選択について

  • 特別徴収の対象者の方でも、申し出により口座振替による納付へ変更することができます。
  • 口座振替による納付へ変更する場合は、必ず申出書の提出が必要です。申出書は市役所税務課、各支所総合窓口課、松合出張所に備えてあります。

詳細につきましては、税務課市民税係までお問い合わせください。

本算定

 国保税は、前年分の所得が確定しないと年間の正確な税額を決定することができません。したがって、住民税の決定する6月に本算定を行います。

 特別徴収で納付される4・6・8月分については前年の所得が確定していないため、前年度の税額による仮徴収となります。(2月分と同額または前年度の税額の12分の2が年金から天引きされます。)

国保税の計算方法

 被保険者ごとにA(所得割)を、被保険者の人数によりB(均等割)を算出し、さらにC(平等割)を合算し世帯の年税額を算出します。項目ごとに限度額が設定されています。

表:平成31年度国民健康保険税の税率・税額
区分 計算方法 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
A:所得割 (前年中の所得‐33万円)×税率 8.28% 2.64% 1.85%
B:均等割 被保険者1人あたり 26,000円 8,700円

12,200円

C:平等割 1世帯あたり 19,400円

6,400円

-
年税額 A+B+C(賦課限度額まで) 限度額61万円 限度額19万円 限度額16万円

注意
  • 介護納付金分の対象者は40歳以上65歳未満の被保険者です。
  • 平成31年度から、医療給付費に係る賦課限度額が61万円(平成30年度は58万円)になりました。

後期高齢者医療制度創設に係る保険税の緩和措置

国民健康保険の被保険者であった方が、後期高齢者医療制度へ移行した後も、継続して同一の国保世帯に属する場合は、軽減判定の際の被保険者数に加えます。ただし、世帯構成が変わらないことが条件となります。

世帯内の国保被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより単身世帯(国保被保険者が1人だけの世帯)になる方は、対象となって5年間は医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割が2分の1軽減、その後3年間は4分の1軽減されます。

75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度の加入者となったため、その扶養に入っていた65歳以上の方が国保に加入した場合は、申請により、所得割が免除となり、均等割も半額となります。また、世帯の国保の被保険者がその方のみの場合は、平等割も半額となります。

保険税の軽減

前年中の総所得金額等が、一定額を超えない世帯について、均等割及び平等割の減額を行う措置です。軽減判定所得は、世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計により判定します。

軽減の対象となる世帯の基準


表:軽減の対象となる世帯の基準表
軽減判定所得の要件 軽減割合
所得が33万円(市県民税の基礎控除額以下)以下 7割軽減
所得が33万円+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下 5割軽減
所得が33万円+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下 2割軽減

※平成31年度から軽減措置の対象を拡大するため、5割軽減及び2割軽減の対象となる軽減判定所得が引き上げられました。

特定同一世帯所属者とは

 国民健康保険の被保険者であった方が、後期高齢者医療制度へ移行した後も、継続して同一の国保世帯に所属している場合、その旧国保被保険者のことを特定同一世帯所属者といいます。

軽減世帯の対象となるには

 世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者全員の所得が申告されていない場合、軽減の基準に該当するかどうかの判断ができないため、軽減が適用されませんのでご注意ください。

「倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者) 」や「雇い止めなどによる離職(特定理由離職者) 」をされた方へ

 経済不況により倒産・解雇等による非自発的失業者への救済特例措置が平成22年4月1日から施行され、離職の翌日から翌年度末までの期間において国民健康保険税が軽減されます。
 対象者は雇用保険受給者証をお持ちの方(離職日時点で65歳未満の方)で、下記の理由により失業給付を受けている方となります。

対象者

  1. 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

軽減額

該当者の前年の給与所得を100分の30とみなして、所得割の算定及び均等割・平等割の軽減判定を行います。

申請方法

ハローワーク発行の雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ、税務課市民税係または各支所総合窓口課窓口係にて申請してください。

転入された方の国保税の賦課について

 1月1日以降に本市へ転入された方については、課税資料がないため前住所地の市区町村へ所得の照会を行います。照会の結果、軽減判定及び所得割の再計算を行い、保険税額が変更になる場合があります。

確定申告及び年末調整時の社会保険料控除について

 特別徴収(年金天引き)による納付額については、特別徴収された本人の社会保険料控除に該当します。
 普通徴収による納付額については、支払者(負担している方)の社会保険料控除に該当します。口座振替の場合は口座名義人となります。

国民健康保険税の減免

 災害など特別な事情で国保税の納付が困難になったときは、国保税の軽減が認められることがあります。
 詳細につきましては、税務課市民税係までお問い合わせください。

届出・問合せ先

  • 市民環境部 税務課   市民税係  電話番号:0964-32-1111
  • 三角支所  総合窓口課 窓口係   電話番号:0964-53-1111
  • 不知火支所 総合窓口課 窓口係   電話番号:0964-33-1111
  • 小川支所  総合窓口課 窓口係   電話番号:0964-43-1111
  • 豊野支所  総合窓口課 窓口係   電話番号:0964-45-2111
  • 松合出張所             電話番号:0964-42-2111

追加情報

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お問い合わせ

宇城市 市民環境部 税務課 市民税係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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