「地方自治法の一部改正に伴う認可地縁団体制度の見直しについて」詳細ページ

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2021年11月26日

〜認可地縁団体制度の見直し(地方自治法の改正について)〜

〈1 表決権の行使の電子化〉
 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約または総会の決議により、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができるようになりました。
 今後、総会での決議や規約を見直し、「電磁的方法も可」とすれば、メール等で表決することが可能となります。
 この改正は、令和3年9月1日から施行されます。
 なお、規約を改正される場合は、下記規約変更認可申請書を総務課行政係までご提出ください。

〈2 認可を受けるための要件の見直し〉

 これまでの認可地縁団体制度は、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、市区町村長の認可を受けて法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができるということを目的として導入されました。
 しかし、今回の改正により、不動産等を保有する意思の有無に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うために必要であれば、認可を受けることが可能となります。
 この改正は、令和3年11月26日から施行されます。
 詳細は、下記連絡先までお問い合わせください。   

 


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宇城市 総務部 総務課 行政係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ


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