「子育て生活支援特別給付金のご案内(ひとり親世帯以外)」詳細ページ

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2021年6月30日

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するために給付金を支給します。

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)については低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)のお知らせ(サイト内リンク)をご確認ください。


支給対象者

1と2の両方に当てはまる方

  1. 令和3年3月31日時点で18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の児童を養育する父母等
  2. 令和3年度住民税(均等割)が非課税(未申告の方は申告が必要です)

   または

   令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

※すでに「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」の支給を受けている方は対象外となります。

 

対象児童

2003年(平成15年)4月2日から2022年(令和4年)2月28日までに出生した児童

※特別児童扶養手当の対象児童である障害児の場合は2001年(平成13年)4月2日から2022年(令和4年)2月28日までに出生した児童

支給額

児童一人あたり一律5万円

 

支給手続きについて

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税均等割非課税の方(公務員除く)

申請不要です。

児童手当または特別児童扶養手当にご登録いただいている口座に振り込みます。

対象となる方には、支給に伴う案内をお送りいたします。

給付金の支給を希望されない方、支給要件に該当しなくなることが想定される方(修正申告予定で住民税均等割が課税される見込みである方など)は案内到達後、指定された期日までに受給拒否の届出書(EXCEL 約28KB)をご提出ください。

令和3年1月2日以降の転入者など、本市で課税状況が確認できない方につきましては案内送付までお時間をいただきますのでご了承ください。

また、特別児童扶養手当受給者および令和3年4月1日以降に出生の児童については、確認作業終了後に支給となります。対象児童に兄や姉がいる場合、先に兄や姉についての給付金を支給し、出生の児童分は後日の支給となることがあります。

注意事項
  • 児童手当と特別児童扶養手当の両方を受給しており、それぞれ登録口座が異なる場合は児童手当の口座を優先させていただきます。
  • 児童手当および特別児童扶養手当の受給者の名義の口座へ振り込みとなります。別の方の名義の口座には振り込めません。
  • 給付金の支給要件を満たさなくなった場合は給付金の返還をしていただく必要があります。
  • 修正申告により、住民税均等割が課税されるようになった場合は、子育て支援課までご連絡ください。

 

2.上記以外の方(例:住民税未申告の方、高校生のみ養育されている方・公務員の方、収入が急変した方など)

令和3年4月分の児童手当および特別児童扶養手当の受給者で住民税未申告の方

住民税の申告後、申請が必要です。

申請後の課税状況が支給要件を満たす場合は住民税の申告(令和3年1月1日に宇城市在住の方は、本市税務課市民税係)をしていただいた後、申請書類を提出してください。

※申告についての相談は本市税務課市民税係(電話番号:0964-32-1402)までお願いします。

高校生(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)の児童のみ養育されている方・公務員の方で児童手当を職場で受給している方

 申請が必要です。

支給対象となる場合は申請書類を提出してください。

なお、申請者となっていただくのは父母がともに児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度が高い方(所得の高い方)となります。

※公務員の方は職場より「公務員児童手当受給状況証明欄」に証明が必要です。

令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となった方(家計急変者)

申請が必要です。

支給対象となる場合は、申請書、収入見込額の申立書、令和3年1月以降の給与明細(1か月分)などを提出してください。

なお、申請者となっていただくのは父母がともに児童を養育している場合、児童の生計を維持する程度が高い方(所得の高い方)となりますので、申請者および配偶者の収入状況を確認できる書類をご提出ください。

 

<申請書類は下記のファイルよりご確認いただけます。>

※1 収入では要件に合致しないものの、所得では要件に合致する方は、「所得見込額の申立書」をご提出ください。経費等を控除した見込額で判定することが可能です。

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)必着

審査結果および支給日

審査の結果は郵送により通知します。支払日は通知書に記載されます。

注意事項

  • 給付金の支給要件をみたさなくなった場合は給付金の返還をしていただく必要があります。
  • 修正申告により、住民税均等割が課税されるようになった場合はご連絡ください。

DVを受けて避難されている方へ

配偶者からDVを受けて避難されている方は、お手続きが必要な場合があります。

お早めに市子育て支援課までご相談ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、本市や最寄の警察署(または警察相談専用電話:♯(シャープ)9110)にご連絡ください。

 

 

 


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 健康福祉部 子育て支援課 子育て支援係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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