「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う地方税徴収の猶予について」詳細ページ

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2020年6月25日

令和2年6月30日までに納期限が到来する地方税の徴収猶予の申請期限について

  • 令和2年6月30日までに納期限が到来する地方税について、納税猶予の特例を申請する場合、6月30日が申請期限となりますのでご注意ください。詳しくは債権管理課 電話番号:32-1111にお問い合わせください。

新型コロナウィルス感染症発生に伴う納税猶予の「特例制度」について

  •  新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、下記の対象となる方の要件1、2のいずれにも該当する場合に1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要」です。「延滞金もかかりません」。まずは、債権管理課に電話でご相談ください。
    納税猶予の特例制度パンフレット(PDF 約171KB)

対象となる方の要件※1・2のいずれにも該当する方が対象となります。

  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

摘要対象となる税について

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税(個人住民税、法人市民税、固定資産税等ほぼすべての税目)が対象となります。

申請手続き等

  1. まず、債権管理課にお電話でご相談ください。電話番号:0964-32-1111
  2. 窓口の混雑が予想されるため、来庁される場合は必ず電話をかけてお越しください。
  3. 手続きには申請書のほか、収入や現金・預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。(なるべく資料等はご準備ください。)
  4. 関係法令の施行(令和2年4月30日)から2ヶ月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書等

添付書類(必要に応じてご使用ください。)

徴収猶予が認められると

  1.  原則、各税の納付期限から一年間猶予が認められます。 
  2.  猶予期間中の延滞金の全てが免除されます。
  3.  財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

追加情報

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お問い合わせ

宇城市 市民環境部 債権管理課 徴収対策係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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