「住まい再建支援事業(公営住宅入居助成事業)」詳細ページ

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2019年6月3日

住まい再建支援事業(公営住宅入居助成事業)

平成28年熊本地震で被災した世帯が、熊本県内の公営住宅に再建する場合に、入居の際に必要となる費用を支援するために、公営住宅入居助成事業を行います。

対象世帯

次のいずれかの要件を満たし、熊本県内で再建した世帯が対象です。

  1. 応急仮設住宅(建設型仮設住宅、借上型仮設住宅)入居者で、応急仮設住宅供与期間内に当該住宅を退去した世帯
  2. 応急仮設住宅に入居していないが、次のいずれかの要件を満たす世帯
  • 全壊、大規模半壊のり災証明書の交付を受けた世帯
  • 半壊のり災証明書と解体証明書の交付を受けた世帯

 ※半壊世帯は、住宅を全部解体していることが必要です。

申請期限
  • 令和元年6月2日(日)以前に入居した世帯…令和元年12月2日(月)まで
  • 令和元年6月3日(月)以降に入居した世帯…入居日の属する月の末日から6か月以内、又は令和2年2月28日(金)のいずれか早い日まで
助成金額

 1世帯につき10万円(一律)

補足事項
  • 1世帯につき1回限りの申請です。
  • 被災後、公営住宅に無償で一時入居し、その後有償に切り替えて再建している世帯も対象です。
  • ほかの住まい再建支援事業(自宅再建利子助成事業・リバースモーゲージ利子助成事業・民間賃貸住宅入居支援助成事業)の助成金を受給している世帯は、申請できません。
  • 当初より、クーラー、ガスコンロ、照明等が設置されている公営住宅は助成の対象となりません。
必要書類
  • り災証明書
  • 住民票(世帯全員の続柄が記載されたもの)
  • 被災時世帯主の通帳
  • 解体証明書【半壊の世帯】
  • 印鑑
  • 公営住宅の入居当選通知書など公営住宅の入居がわかるもの

※この事業のために住民票を取得する場合、り災証明書の提示によって無料で発行できます。
※申請書は窓口にあります。下記からもダウンロードできます。

 

 


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 健康福祉部 社会福祉課 地域福祉係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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