「災害公営住宅の入居申し込み(最終)の受け付けを開始します」詳細ページ

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2019年5月7日
災害公営住宅とは

 災害公営住宅とは、平成28年熊本地震により住宅を滅失し、自力では住宅再建が難しい人のために、市が公営住宅法に基づき建設するものです。

募集住戸
募集住戸、規格等
名称 住所 規格 募集戸数 入居開始(予定)
1 響原復興住宅 豊野町糸石

2LDK

3LDK

10戸程度 随時
2 御領第1復興住宅 不知火町御領 2LDK 2戸程度 随時
3 川尻復興住宅 小川町川尻 2LDK 2戸程度 随時
4 両仲間復興住宅 松橋町両仲間 2LDK 4戸程度 随時
5 南豊崎復興住宅 松橋町南豊崎

2DK

2LDK

6戸程度 随時
6 曲野中村復興住宅(仮称) 松橋町曲野

2DK

2LDK

4戸程度 2019年8月
7 小野部田復興住宅(仮称) 小川町北部田

2LDK

3LDK

20戸 2020年4月
8 海東復興住宅(仮称) 小川町南海東

2LDK

3LDK

6戸 2020年4月

※申込時に希望する団地1箇所を選択してください。

※入居開始時期などは変更になる場合があります。

 

受付期間

 2019年5月7日(火)〜5月31日(金) 午前9時〜午後4時(土・日・祝日を除く)

受付場所
  • 宇城市役所(2階)都市整備課 (16番窓口)

※原則として、上記窓口で受け付けます。遠方に避難しているなどの理由で窓口に来られない人は、簡易書留に限り郵送での申し込みも受け付けます。その場合、事前に連絡が必要です。

入居要件

 次の1〜6の全ての要件を満たす必要があります。

  1. 平成28年熊本地震により宇城市で居住していた住宅を失った世帯であること。
  2. 居住できる家を所有していないこと。
  3. 仮設住宅や避難先等などに居住しており、現に住宅に困窮していること。
  4. 被災者再建支援制度の加算支援金を申請・受給していないこと。
  5. 申込者および入居世帯に暴力団員がいないこと。
  6. 市税等の滞納がないこと。 

 ※入居時には、敷金の支払い、連帯保証人が必要です。

ペットについて

 災害公営住宅でのペットの飼育は、室内・敷地内ともにできません。ただし、次の1および2に該当の動物は除きます。

  1. 盲導犬や介助犬など身体障がい者補助犬法(平成14年法律第49号第2条第1項)に規定する身体障がい者補助犬
  2. 医療を目的としたペットであり、診断書により必要とされた動物。

申し込みに必要なもの
  • 入居申込書
  • 申込者(名義人)の印鑑
  • り災証明書の写し
  • 解体証明書の写し、または滅失登記簿謄本の写し
  • 平成30年度所得証明書(入居予定者全員分)
  • 市税等の滞納がないことの証明書(納税義務者全員分)※課税されていない人は所得課税証明書。
  • その他必要書類
申し込みについての注意事項
  • 住宅設備の標準装備以外(エアコン、コンロ、居室照明など)は入居者ご自身での対応となります。
  • り災証明書の交付世帯単位で1戸の申し込みを対象としますが、世帯合併などでの申し込みも可能です。
  • 被災者生活再建支援制度の加算支援金(賃貸)の申請はできません。
  • 申し込み後の希望住宅の変更や入居後に他の災害公営住宅に住み替えることはできませんので、十分に検討してお申し込みください。
  • 申込者が募集戸数より多い場合は、申込者の状況などを勘案し、入居者を決定します。
  • 入居要件などについて、特別な事情がある場合はご相談ください。

 

家賃の目安
  • 応急仮設住宅などとは異なり、災害公営住宅は家賃の支払いが必要です。
  • 災害公営住宅の家賃は、入居世帯全員の収入や入居世帯全員の収入や入居する団地の規模、立地、構造などにより市が決定します。なお、家賃のほかに駐車場代、電気代、上下水道代、ガス代および共益費、自治会費、退去時の原状回復費用などの負担があります。
  • 家賃額は、計画・設計を進める中で決まりますが、大まかな目安は次表のとおりです。なお、示している金額は、現時点での概算目安であり、最終的な家賃額ではありません。

【参考1】災害公営住宅家賃の例 (出典「熊本県住まいの再建災害公営住宅ガイドブック」)

入居者の収入

(政令月収※)

入居家賃の例
2DK  2LDK  3LDK 
1 0円 〜 104,000円 約19,000円 約23,000円 約27,000円
2 104,001円 〜 123,000円 約22,000円 約27,000円 約32,000円
3 123,001円 〜 139,000円 約26,000円 約31,000円 約36,000円
4 139,001円 〜 158,000円 約29,000円 約35,000円 約41,000円
5 158,001円 〜 186,000円 約33,000円 約40,000円 約47,000円
6 186,001円 〜 214,000円 約38,000円 約46,000円 約54,000円

※政令月収は一緒に入居しようとする者で収入のある人全員の所得合計額により算出します。             算出に当たっては、給与などの支給額、公的年金など(一定額を減額)、公営住宅法に定める世帯属性などによる 控除(扶養控除、障がい者控除等)などを考慮します。また、団地ごとに家賃は異なります。

 

【参考2】収入超過者の家賃の例(2LDKの場合)

入居者の収入

(政令月収※)

入居時家賃 収入超過認定後の家賃
4年目 5年目 6年目 7年目 8年目
5

158,000円〜

186,000円

約40,000円 約52,000円 約65,000円 約77,000円 約89,000円 約101,000円
6

186,000円〜

214,000円

約46,000円 約60,000円 約74,000円 約87,000円 約101,000円 約101,000円
7

214,001円〜

259,000円

約54,000円 約78,000円 約101,000円 約101,000円 約101,000円 約101,000円
8 259,001円〜 約63,000円 約101,000円 約101,000円 約101,000円 約101,000円 約101,000円

※公営住宅法では、一定基準以上の収入世帯は入居不可とされていますが、災害公営住宅については、入居者資格の緩和措置の一つとして収入基準の緩和があります。これは入居時の特例措置であり、入居から3年以上経過した世帯で収入が高額な場合(区分5以上)は、収入超過者となり家賃が増額され住居明け渡しの努力義務が生じます。また、入居から5年以上経過世帯で収入がさらに高額な場合は、高額所得者となり住居明け渡しが義務となります。

関連資料ダウンロード


 


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お問い合わせ

宇城市 土木部 都市整備課 住宅係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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