住まい再建支援事業(転居費用助成事業・民間賃貸住宅入居支援助成事業)

平成28年熊本地震で被災した方々の住まい再建を支援するために、宇城市では、転居費用助成事業と民間賃貸住宅入居支援助成事業の2つの助成事業を行っています。

対象世帯

次のいずれかの要件を満たし、熊本県内で再建した世帯が対象です。

1. 応急仮設住宅(建設型仮設住宅、借上型仮設住宅)入居者で、応急仮設住宅供与期間内に当該住宅を退去した世帯
2. 応急仮設住宅に入居していないが、次のいずれかの要件を満たす世帯

   ・全壊、大規模半壊のり災証明書の交付を受けた世帯

   ・半壊のり災証明書と解体証明書の交付を受けた世帯

申請期限

• 平成29年10月29日(日)以前に入居した世帯…平成30年4月27日(金)まで
• 平成29年10月30日(月)以降に入居した世帯…入居日から6か月以内

　　※やむをえない事情により期限を過ぎて申請する世帯は、遅延理由申立書の提出が必要です。

転居費用助成事業

平成28年熊本地震により被災した方が、熊本県内で新築、購入もしくは補修する住宅または県内の民間賃貸住宅もしくは公営住宅等へ転居する際の費用を助成するものです。

助成金額

 1世帯につき10万円(一律)

注意事項

• 1世帯につき1回限りの申請です。
• 自宅を解体し、親戚宅や敷地内の納屋等で一時生活し、その後再建した場合も対象となります。

ただし、次の世帯は転居費用助成の対象外となります。

• 借上げ型仮設住宅の入居者で、供与期間終了後移転することなく、同一物件に居住する世帯
• 仮設住宅に入居していない世帯で、自宅を補修し再建した世帯

  ※大規模な補修に伴い、荷物等を移動させる必要が生じた場合は、事業の対象となる場合があります。

必要書類

• り災証明書の写し
• 住民票の写し(世帯全員の続柄が記載されたもの)
• 移転先の入居に関する契約書等の写し
• 被災時世帯主の通帳(写し)
• 解体証明書【半壊の世帯】
• 印鑑
• 遅延理由申立書【やむをえない理由により期限を過ぎて申請する場合】
  

※この事業のために住民票を取得する場合、り災証明書の提示によって無料で発行できます。
※申請書は窓口にあります。下記からもダウンロードできます。

• 転居費用助成事業申請書(PDF 約100KB)
• 転居費用助成事業_実績報告書兼請求書(PDF 約97KB)
• 転居費用助成事業_遅延理由申立書(PDF 約65KB)
• 転居費用助成事業申請書例(PDF 約148KB)
• 転居費用助成事業_実績報告書兼請求書例(PDF 約129KB)

民間賃貸住宅入居支援助成事業

平成28年熊本地震により被災した方が、熊本県内の住宅を賃貸する場合に必要となる、契約に伴う費用を助成するものです。

助成金額

1世帯につき20万円(一律)

注意事項

• 借上げ型仮設住宅の入居者で、供与期間終了後に貸主との2者契約に切り替え、同一物件に居住する世帯も対象になります。
• 再建先が高齢者福祉施設等の場合、契約の形態が賃貸借契約であれば対象になる場合があります。

　※詳しくはお問い合わせください。

必要書類

• り災証明書の写し
• 住民票の写し(世帯全員の続柄が記載されたもの)
• 移転先の入居に関する契約書等の写し
• 被災時世帯主の通帳(写し)
• 解体証明書【半壊の世帯】
• 印鑑

※この事業のために住民票をとる場合、り災証明書の提示によって無料で発行できます。

※申請書は窓口に用意しております。下記からもダウンロードできます。

• 民間賃貸住宅入居支援助成申請書(PDF 約99KB)
• 民間賃貸住宅入居支援助成_実績報告書兼請求書(PDF 約93KB)
• 民間賃貸住宅入居支援助成_遅延理由申立書(PDF 約64KB)
• 民間賃貸住宅入居支援助成申請書例(PDF 約124KB)
• 民間賃貸住宅入居支援助成_実績報告書兼請求書例(PDF 約124KB)