「【更新】熊本地震に伴う雇用・労働関係の特例措置について」詳細ページ

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2016年12月9日

平成28年度熊本地震を受け、厚生労働省では雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。
詳しくは、最寄の労働局、労働基準監督署、ハローワークにお問い合わせください。

 ※【5月13日】事業主向け雇用調整助成金についての情報を更新しました。
 ※【12月9日】事業主向け地域雇用開発奨励金(熊本地震特例)についての情報を追加しました。

熊本地震発生に伴う地域雇用開発奨励金の特例措置について

厚生労働省では、熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、熊本県内において、一定の条件のもと事業所の設置・整備を行い、求職者を雇い入れた事業主に地域雇用開発奨励金を支給します。本特例の適用には、平成29年10月18日までの間に、地域雇用開発奨励金の計画書を熊本労働局に提出することが必要となります。

リンク(外部サイト):熊本労働局ホームページ

被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け

  • 仕事の相談に応じる窓口
  • 災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる「失業給付」
  • 被災して職業訓練が受けられなくなった場合の訓練時間などの特殊的取扱い
  • 地震の影響で退職を余儀なくされた人が利用する「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化
リンク(外部サイト):厚生労働省ホームページ

被災された事業主の方向け

  • 災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、「雇用調整助成金」による公的支援
  • 期限内に各種助成金の支給申請ができない場合の後日申請
  • 労働保険料、障害者雇用納付金などの納付期限延長・猶予
リンク(外部サイト):厚生労働省ホームページ
表:問い合わせについて
 熊本労働局(職業安定課)  096-211-1703
 熊本労働基準監督署  096-362-7100
 ハローワーク宇城  0964-32-8609

 


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お問い合わせ

宇城市 経済部 商工振興課 商工物産係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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