「ふるさと納税制度での税額控除について」詳細ページ

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2015年1月1日

ふるさと納税制度での税額控除について


 「ふるさと納税」はふるさとへの寄附です。地方公共団体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税から全額が控除されます。

1.所得税【所得控除による軽減】

(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除 (所得控除額×所得税率(0〜45%(※))が軽減)

2.個人住民税【税額控除(基本分)】

(ふるさと納税額-2,000円)×10%

3.個人住民税【税額控除(特例分)】

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0〜45%(※)))

 1,2により控除できなかった額を、3により全額控除(所得割額の2割を限度)

(※)の所得税率平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。

 控除対象額は、寄附者の家族構成や給与収入額などで1人ひとり異なります。詳しくは、お住まいの市区町村の住民税担当窓口にお尋ねください。

 

個別に試算される方は、こちらを参考にしてください

総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

熊本県ふるさと納税試算プログラム

http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_363.html

※この控除制度を受けるためには、住所地の所轄税務署で所得税の確定申告の手続きをしていただく必要があります。確定申告をされますと、寄附された年分の所得税還付と翌年度分の個人住民税の税額控除を受けられます。

確定申告については、こちらを参考にしてください。

国税庁

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