「公的資金の繰上償還について」詳細ページ

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2010年2月5日

地方財政の現状にかんがみ、合併新法に基づく更なる市町村合併と行革推進法に基づく地方行革を推進し、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業を対象に、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、平成4年5月までの政府資金の貸付のうち金利5%以上のものの一部について、市町村合併の状況、財政状況または、公営企業の経営状況等に応じ、繰上償還を行い、補償金を免除するものであります。

繰上償還を行う団体は、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、その内容について、総務省(都道府県)および財務省の認定を受け、確実に実施し、市民に公表することが条件となっています。

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総務部 財政課 財政係

電話番号:0964-32-1748

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