財務書類の公表について

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2020年3月16日

地方公会計の整備

　現行の地方公共団体の会計は、「現金主義・単式簿記」方式を採用しており、1年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかを明らかにするのは優れていますが、市がどれだけの資産を持ち、どれくらいの負債(借金)があるのかといった情報を把握することはできません。
　そこで、国は、「地方公会計の整備」として、地方公共団体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底することなどを目的に、企業的手法を用いた財務書類を作成し、公表することを地方公共団体に要請しました。

制度の詳細については、下記リンクをクリックして総務省のホームページをご覧ください。

総務省ホームページ(外部リンク)

宇城市の財務書類 (総務省方式改訂モデル:平成27年度決算分まで)

　このような動きに合わせて、市の財政状況をより理解していただくために、企業的手法を採り入れた4つの財務書類を作成しましたので、公表します。

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宇城市の財務書類(統一的な基準:平成28年度決算分から)

　地方公会計は整備されつつありましたが、複式簿記や固定資産台帳の整備が必須ではないこと、複数の基準による財務書類が混在しているため地方公共団体間の比較が困難であることなど、新たな課題が出てきたため、総務省では、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について (総務大臣通知)」を示し、平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類を作成するよう要請しています。

　この要請を受け、統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳を作成しましたので、公表します。