「令和2年施政方針」詳細ページ

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2018年2月19日

1 はじめに

 令和2年第1回宇城市議会定例会の開会に当たり、令和最初となります施政方針について、簡潔に申し上げます。

 熊本地震発災から3年10ヶ月経ちました。市では市民の皆様の暮らしと生活の再建を最優先課題と位置づけ、社会基盤の整備や地域産業の再生、災害公営住宅の整備など、復興に向けて全力で取り組んでまいりました。

 今年も「いざ、復興へ〜市民生活を最優先するまちづくりを目指して〜」を、テーマに平成29年3月に策定した「第2次宇城市総合計画」に基づき、今後の本市が目指すべき将来都市像の実現に向け、様々な事業を展開してまいります。

 来る令和2年度も、熊本地震からの復興を最優先に、市民生活の安定につながる事業を最優先して実施するとともに、「ちょうどいい」が実感できるまちづくりに邁進いたします。

2 日本経済と国政の動向

 内閣府の経済報告によれば、景気は緩やかに回復しているとの基調判断がなされており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待されております。

 また、地域経済動向に基づく九州地域の景気判断においても同様の動きとなっています。

 このような情勢の中、国の令和2年度予算においては、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。

 また、地方行財政については、業務プロセス・情報システムの標準化等の行政のスマート化に向けた取り組みや、Society(ソサイエティ)5.0を支えるICTインフラの整備を推進するとともに、公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進、財政の「見える化」、水道・下水道の広域化等の公営企業の経営改革など、地方団体の財政マネジメントを強化することとしています。

 また、世界各国で確認されている新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済に与える影響が懸念されているため、今後の国政の動向に特に注視していく必要があると考えます。

3 令和2年度市政運営の基本方針

 熊本地震からの復興は着実に進んでいるものの、市民が本格的な生活再建を果たし、完全なる復興と認識するに至るには、多くの時間と財源が必要です。

 これまで、合併特例期間終了後の財政運営に備えるために蓄えてきた財政調整基金を、昨年度に引き続き復興のため前倒しで取り崩しました。次年度以降、安定した財政運営の下で復興を着実に推進するためには、真に必要な事業への選択と集中や、効率的な予算の執行を不断の取り組みとしていかなければなりません。

 歳入では人口減少に伴う市税等の減少、歳出では社会保障関係経費などの義務的経費及び公共施設の老朽化に伴う改修、更新費用の増大等、今後両面で厳しい状況が見込まれます。

 財政健全化に努めながらも、様々な行財政課題への対応には注意をしなければなりません。市民の要請に応えていくためにも、生活の基盤となる産業振興、教育、保健、医療、福祉などの分野には、今まで以上に全力で取り組んでまいります。

 「宇城市に住みたい」。市内外の方々からそう思われるまちを目指します。人口減少と超少子高齢化が現実となる近い将来において、選ばれ、住み続けていただくためには、時代のニーズにあった子育て施策や教育環境をより充実してまいります。

 社会環境の変革期の中、変化のスピードを先取りし、いかに新たな技術を取り入れていくかが、成長の鍵となってきます。

これまでもRPAをはじめ新たな技術に取り組んでいますが、今後更にAIや、5Gといった最新のテクノロジー技術を積極的に導入し、「ソサエティ5.0」の社会に挑戦して行きたいと考えます。

 最後に本市が目指す将来都市像「ちょうどいい!住みやすさを実感できる都市・宇城」。この都市像の実現に向け、本年度も精一杯皆さんと共に取組を進めてまいります。

4 令和2年度重点施策

 「第2次宇城市総合計画」及び予算編成方針に基づき、令和2年度の重点施策の概要について申し上げます。

 また、令和2年度は、「第2次宇城市総合計画」における前期基本計画の最終年度ともなります。これまで熊本地震からの復旧・復興を最重要課題として位置づけ、様々な施策に取り組んできました。

 今後も引き続き市民生活の早期再建を最優先するとともに、将来都市像の実現に向けて、目標を達成するため、令和3年度からの後期基本計画の着実な推進につなげてまいります。

1 復興するまちづくり

 熊本地震発災から4年を迎えようとしていますが、復旧・復興を一日でも早く、確実に進めていくとともに、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 また、暮らしと生活の早期再建を目指すため、引き続き、仮設住宅入居者及びみなし仮設住宅入居者などの恒久的な住まいの確保や被災者の生活見守り活動の継続を行ってまいります。

 具体的には、

  • 本庁舎等災害復旧事業
  • 被災宅地復旧支援事業補助
  • 住まい再建支援事業補助
  • 公共建築物緊急点検支援事業
  • 熊本地震復興観光拠点整備推進事業

を今回の当初予算で計上しております。

2 育てるまちづくり

 近年、子育てや教育を取り巻く環境は、生活の多様化や情報化などの進展により大きく変化しています。

 また、学校施設については、子どもと住民の身近な活動拠点であり、災害発生時には地域住民の避難所としても使用されることもあることから、安全で安心できる環境を整備する必要があります。

 子どもたちが幅広い知識と教養を身に付け、豊かな人間性と健やかな身体を創れるよう、安全かつ快適な教育環境の整備と子育て支援が充実したまちづくりを進めます。

 具体的には、

  • 保育所等の新築・増改築の整備事業に対する補助
  • 子ども・子育て支援事業として、児童の副食費の無償化
  • 小学校3年生以上の児童1人1台のタブレットパソコンの整備
  • 外国語指導助手(ALT)の増員配置
  • 不知火小学校建替事業
  • 松橋中学校屋内運動場及び武道場改築事業
  • 小川中学校建替事業
  • 学校給食センター建築事業

を計上しております。

3 住み続けるまちづくり

 すべての市民が、「ちょうどいい!住みやすさ」を実感できる行政サービスや生活環境の整備、そして災害対策の充実や防犯対策の向上を図ることで、将来にわたって安全で安心して住み続けられるまちづくりを引き続き進めます。

 また、市民皆様の健康管理のため取り組んでおります「さしより野菜」事業も、継続して市を挙げて取り組むとともに、食品ロスを無くす取り組みである「30・10運動」についても、引き続き推奨して効果を出すようにしてまいります。

具体的には、

  • 本庁・三角支所・豊野支所の防災井戸建設工事業務委託事業
  • 小川地区の防災行政無線デジタル化整備事業
  • さしより野菜推進事業を計上しております。

を計上しております。

4 持続するまちづくり

 本市が、熊本地震からの復旧・復興を目指す中でも、産業基盤や幹線道路網の整備など、都市基盤の強化は必要不可欠となります。

 そこで、地域の特性に応じた、農林業、水産業、商業などの基盤の保全、生活に必要な機能を中心部に集めるコンパクトシティの形成、また地域産業の発展につながる都市の基盤となる幹線道路網の整備を図るとともに、公共施設の再編による総合的な管理・運営により、持続していくまちづくりを進めます。

 具体的には、

  • 本庁舎大規模改修事業
  • 小川支所移転改修事業
  • 小川駅西開発事業  
  • ため池ハザードマップ作成事業
  • 県営湛水防除事業
  • 松橋駅周辺開発推進事業
  • 三角センター解体事業

を計上しております。

5 選ばれるまちづくり

 将来にわたって豊かで安心できる生活のためには、持続的発展が不可欠であるため、交流人口や移住・定住者の増加、「ちょうどいい!」と実感できる環境や基盤の整備を行ってまいります。

 また、地域農業の維持・発展を図るために、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化などを推進し、優良農地の確保及び生産性の向上を目指してまいります。

 具体的には、

  • 地方バス運行等特別対策補助
  • 移住定住促進事業
  • 空き地空き家対策事業
  • 多面的機能支払事業補助
  • 不知火温泉ふるさと交流センター補修事業

を計上しております。

6 活躍するまちづくり

 様々な交流の機会や住民が主役となるまちづくり活動やコミュニティビジネスなど、市民が参画する機会の創出により男女全ての市民がまちづくりの担い手として活躍できるまちづくりを進めます。

 また、公共施設の活用を図り、市民の芸術文化活動への参加と意欲的な活動の促進、特色ある取り組みの発信・発表の機会の充実を進めてまいります。

 具体的には、

  • 男女共同参画社会の実現
  • ふるさと納税事務委託事業
  • 不知火美術館特別企画展運営事業
  • 松橋総合体育文化センター大規模改修事業
  • 旧三角海運倉庫耐震補強事業を計上しております。

を計上しております。

5 おわりに

 大災害、熊本地震から、約3年10ヶ月が経過しました。いち早く復旧から復興へと市はシフトチェンジして いる中、市民生活の再建が本格化してきております。

 合併特例債の期限についても、多方面からのご尽力により、当市は、令和6年度までの延長の決定がなされました。非常に感謝をしています。人口減少・超少子高齢化などの問題を抱え、地方自治体の運営は、ますます厳しい局面を迎えてまいります。

 公共施設の統廃合問題、職員数の削減、事務事業の見直しや民間委託問題など、どれをとっても難しい場面に 直面しており、時には断腸の思いで実行しております。

 今後も市の財政収支の見通しが楽観できる状況ではないにしても、市民ニーズの的確な把握・分析により、重点事業をはじめ、特に取り組みを強化すべき施策・事業を推進する必要があると思います。

 宇城市の輝く未来のため、行財政改革を引き続き進めてまいる所存であります。皆様のご協力を切にお願いするものであります。

 以上、令和2年度の重点施策と予算の概要を申し上げました。

市議会におかれましては、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。

令和2年2月17日
宇城市長 守田憲史

PDF版は下記リンクからダウンロードできます

令和2年施政方針(PDF 約238KB)


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宇城市 総務部 市長政策室 秘書係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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