「平成30年施政方針」詳細ページ

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2018年2月19日

1 はじめに

 平成30年第1回宇城市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の市政運営に対する私の方針を簡潔に申し上げたいと思います。
一昨年の熊本地震発災から1年10ヶ月が経過しました。市では発災直後から、市民の皆様の生活再建を最優先に考え、一日も早い復興に向け、全力で取り組んでまいりました。
 また、平成29年3月に策定しました「第2次宇城市総合計画」では、「いざ、復興へ〜市民生活を最優先するまちづくりを目指して〜」をテーマに掲げ、今後の本市が目指すべき将来都市像の実現に向けて、平成29年度から事業を展開しております。
 未曽有の大災害となった熊本地震、平成30年度も、先ずは市民生活の早期安定につながる復旧・復興事業を最優先に実施するとともに、将来の宇城市を見据えたまちづくりに果敢に挑戦してまいります。

2 日本経済と国政の動向

 内閣府の経済報告によれば、景気は緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、順調に推移していくことが期待されるとの基調判断を行っており、九州地域においても、地域経済動向による各地域の景気判断で同様の判断が示されております。
 このような情勢の中、国の平成30年度予算においては、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を踏まえ、「経済・財政再生計画」の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革の取組みを
強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。
 また地方行財政については、行政サービスの外部委託、情報システムのクラウド化などの地方行政サービス改革を推進するとともに、公共施設等の適正管理と最適配置、財政状況の「見える化」、公営企業会計の適用拡大及び公営企業の経営改革の推進など、地方団体の財政マネジメントを強化することとしています。

3 平成30年度市政運営の基本方針

 熊本地震発災から約2年となり、復旧・復興は着実に進んでいるものの、今後、市民の本格的な生活再建が待ち受けており、完全復興には多くの時間と財源が必要であります。
これまでは、合併特例期間終了に伴う普通交付税縮減後の財政運営に備えて蓄えてきた財政調整基金を前倒しで取り崩して財政補てんを行ってきましたが、来年度以降も安定した財政運営のもとで復興事業を着実に推進していくためには、真に必要な事業への選択と集中、効率的な予算の執行を継続した取り組みとしていかなければなりません。
 しかしながら、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはなく、国の動向に左右される不安定な財政状況であります。平成28年度決算においては、自治体財政の健全化を示す実質公債費比率・将来負担比率等は、県下14市で比較すると依然として下位に位置しています。また、普通交付税の縮減や熊本地震等の影響から経常収支比率も大幅に悪化し財政構造の弾力性を失いつつあります。財政調整基金が約8億5千万円減少した一方、これまで減少していた地方債現在高が約2億2千万円の増加に転じ、確実に財政状況は悪化の傾向にあります。
 このような財政状況の中でも、市民の皆様の一日も早い生活の再建を目指し、インフラの整備や生活の基盤となる産業の振興、教育・保健・医療・福祉などの分野において、近隣市町などの関係機関と連携を密とした宇城圏域の復興に努めてまいります。
 このため平成30年度は、本市が目指す将来都市像「ちょうどいい!住みやすさを実感できる都市・宇城」の実現に向けたまちづくりとして、「復興する」「育てる」「住み続ける」「持続する」「選ばれる」「活躍する」の各まちづくりの施策分野について重点的に取り組んでまいります。

4 平成30年度重点施策

 「第2次宇城市総合計画」及び予算編成方針に基づき、平成30年度の重点施策の概要について申し上げます。

1 復興するまちづくり

 宇城市においては、熊本地震で、多くの家屋等の被害、農業施設、企業や事業所、店舗等が被災し、生活基盤や地場産業に甚大な被害を受けましたが、発災後約2年が経過し、国や県及び関係機関から多大なるご支援をいただき、ライフラインやインフラの復旧については、ほぼ完了することができました。
 しかしながら、今後、国や県からの支援が先細りしていく中で、市民の皆様の自立生活再建が本格化していきます。行政としても、今後も引き続き、仮設住宅入居者及びみなし仮設住宅入居者などの恒久的な住まいの確保や被災者の生活見守り及び社会基盤の早期復興を順序良く着実に進めてまいります。
 具体的には、

  • 被災宅地復旧支援事業費として、3億6,700万円
  • 被災者生活再建支援システム導入費として、200万円
  • 過年度災害復旧事業費として、1億9,600万円
  • 文化財災害復旧工事費用として、3,300万円
  • 防災コミュニティ施設整備工事費として、14億4,400万円
  • 防災倉庫施設整備工事費として、1億2,400万円

を今回の当初予算で計上しております。

2 育てるまちづくり

 本市の宝である次世代を担う子どもたちが、将来にわたり主体的かつ社会の変化に柔軟に対応していくための幅広い知識と教養を身に付け、豊かな人間性と健やかな身体を創り、たくましく成長できる教育環境と子育て支援が充実したまちづくりを進めます。
 特に、学校給食センターの整備においては、安心安全な給食提供のため、衛生管理に関する基本的要件を満たした施設とし、食の安全性確保と効率的な学校給食の運営を行います。
 具体的には、

  • 小中学校のパソコン更新費用として、6,500万円
  • 学校給食センター新設費用として、23億9,200万円
  • 松橋中学校体育館改築工事費用として、11億5,400万円
  • 放課後子ども環境整備事業費として、1,200万円

を計上しております。

3 住み続けるまちづくり

 すべての市民が、「ちょうどいい!住みやすさ」を実感できる各種行政サービスや生活環境の整備、そして防災対策や防犯対策の向上を図ることで、将来にわたって安全で安心して住み続けられるまちづくりを引き続き進めます。
 昨今、少子高齢化が進行している中で、市民の皆様が「自助・共助・公助」の視点に立ち、市を挙げて震災からの完全復興を果たすために、ともに支え合う地域の実現を目指します。
また、市民の健康管理のため、食を通して糖尿病を予防するために食事の順番を見直し、野菜から摂取する「さしより野菜」事業に市を挙げて取り組むとともに、食品ロスを無くす取り組みである「30・10運動」を推奨します。
具体的には、

  • 行政区管理防犯灯LED交換費として、3,600万円
  • 防災行政無線デジタル化実施設計業務委託費として、1,100万円
  • さしより野菜事業事務費として、100万円
  • 特定不妊治療費補助事業費として、300万円
  • ピロリ菌検査業務委託費として、3,600万円

を計上しております。

4 持続するまちづくり

 熊本地震からの完全復興を果たすためには、産業の振興が欠かせません。農地・緑地の保全や少子高齢化に対応するため、生活に必要な機能を中心部に集めるコンパクトシティの形成、また継続的な移住者の受け入れを可能にする産業基盤や幹線道路網の整備など、都市基盤の強化に重点的に取り組みます。
具体的には、

  • 長崎久具線改良事業費として、5億1,600万円
  • 戸馳大橋架替事業費として、11億6,100万円
  • 生産総合事業補助費として、1億3,100万円
  • 県営湛水防除事業補助費として、1億3,700万円
  • ふるさとテレワーク推進事業補助費として、2,000万円

を計上しております。

5 選ばれるまちづくり

 将来にわたって豊かで安心できる生活のためには持続的発展が不可欠であるため、交流人口や移住・定住者の増加、「ちょうどいい!」と実感できる環境や基盤の整備を行ってまいります。そして、本市ブランドの確立と向上に向けた戦略的な取り組みを行います。
 また、観光分野においては、交流人口の拡大が農林水産業や商工業などの地域経済に広く波及し、ひいては雇用の創出にも繋がることから、来訪者の動向をしっかりと見極めながら、ターゲットを絞り込んだ観光施策を展開してまいります。

具体的には、

  • 地方バス運行等特別対策補助費として、1億600万円
  • 地域間交流施設(金桁温泉)建設工事費として、1億円
  • 多面的機能支払事業補助費として、1億9,400万円
  • 三角西港の管理保全事業費として、1,100万円
  • シェアリング回遊観光モデル構築業務委託費として、1,000万円

を計上しております。

6 活躍するまちづくり

 様々な交流の機会や住民が主役となるまちづくり活動、コミュニティビジネスなど、すべての市民がまちづくりの担い手として参画する機会の創出することにより、障がいのある人や定年を迎えた高齢者層、子育てが一段落した女性、若者などがまちづくりの担い手として活躍できる環境整備を進めます。
 具体的には、

  • 地方創生推進交付金事業費として、5,000万円
  • 松橋総合体育文化センター大規模改修工事費として、6億5,000万円
  • 男女共同参画事業推進費として、100万円
  • 総合型地域スポーツクラブ推進費として、3,400万円

を計上しております。

5 おわりに

 熊本地震発災から約2年が経過し、ライフライン等の復旧は概ね完了しましたが、市民生活の再建が本格化してくる今後、合併自治体の宿命である地方交付税一本算定が間近に迫っています。熊本地震からの復興に全力で取り組むことが必要なこの時期に、合併特例債の期限について、多方面からのご尽力により延長の法制化に何とか目途が立ちそうな状況であることは、一筋の光明ではないかと思います。
また、人口減少・超少子高齢化などの問題を抱え、地方自治体の運営はますます厳しさを増すばかりです。合併以降、公共施設の統廃合、職員数の削減、事務事業の民間委託を断腸の思いで実行したことにより、市の財政状況の下降傾向にも一定の歯止めがかかったものと確信しております。宇城市の未来のためにも行財政改革は引き続き進めてまいる所存であります。
 以上、平成30年度の重点施策と予算の概要を申し上げました。市議会におかれましては、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げて、私の施政方針といたします。

平成30年2月19日
宇城市長 守田憲史

PDF版は下記リンクからダウンロードできます

平成30年施政方針(PDF 約264KB)


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宇城市 総務部 市長政策室 秘書係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ


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