「平成29年施政方針」詳細ページ

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2017年6月14日

1.はじめに

 平成29年第2回宇城市議会定例会の開会に当たり、所信表明で市政に対する基本理念は申し上げておりますので、市政運営に対する私の方針を簡潔に申し上げたいと思います。
 昨年の「熊本地震」及び「集中豪雨」による被害は、痛恨の極みでありましたが、前を向いて、市民の皆さまとともにこの難局を乗り越えていくため、全身全霊で復興に向けて取り組んでまいります。
 このような中、全国の皆さんからご寄附をいただき、深く感謝しております。また、被災されました市議会議員の皆さまや市民の皆さまには、あらためてお見舞いを申し上げます。

2.日本経済と国政の動向

 日本経済の現状は、内閣府が公表した月例経済報告によりますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるとの基調判断がなされております。
 その一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされる懸念や海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動、さらに昨年の熊本地震が経済に与える影響に、十分留意する必要があるとしております。
 また、政府の基本的政策としては、「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)において、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、平成32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持することとされています。

3.平成29年度市政運営の基本方針

 「第2次宇城市総合計画」を平成29年3月に策定いたしました。その計画では、「いざ、復興へ〜市民生活を最優先するまちづくりを目指して〜」を念頭に、熊本地震や豪雨災害からの早期復旧・復興に最優先で取り組みながら、人口減少の抑制も目指し、今後8年間で宇城市が目指すまちづくりのビジョンを明記しております。
そして、この計画の最終年度である平成36年度には、「ちょうどいい!住みやすさを実感できる都市(まち)」を目指し、市民の皆さまが誇りを持って、次の世代に引き継ぐことができる宇城市を築き上げるための道しるべとなっております。
 このため、平成29年度は、まちづくりの基本目標である「復興する」、「育てる」、「住み続ける」、「持続する」、「選ばれる」、「活躍する」の6つのまちづくりの柱を重点に取り組んでまいります。

4.予算編成の考え方

 国の平成29年度予算の概算要求においては、本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとしております。
 具体的には、義務的経費において聖域を設けることのない抜本的見直し、可能な限りの歳出抑制を図るとともに、その他の経費についても前年度予算額の90%の範囲内での要求等により、優先課題への予算の重点化を進めることとしています。
 宇城市ではこれまで、「可能性への追求プロジェクト」による政策課題事業の優先順位を峻別し、財源の重点化や地方交付税の段階的な縮減に耐え得る行財政改革に努めてまいりました。
 自主的な財政健全化の取り組みにより財政状況は確実に改善されてきましたが、地方交付税などの依存財源に頼らなければならない状況に変わりはなく、国の動向に左右される不安定な状況であることを十分認識する必要があります。
 今後、地方交付税の減少や人口減少・少子高齢化などの構造的課題もあります。戸馳大橋架替事業や長崎久具線新設事業などによる財政需要の増加に加え、何よりも熊本地震からの復興費用など新たな課題への対応も求められているところであり、これまでにも増して創意工夫が必要な予算編成作業でありました。

5.平成29年度 重点施策

 予算編成方針に基づき、第2次宇城市総合計画の「6つのまちづくりの柱」ごとに重点施策の概要について申し上げます。

「復興するまちづくり」

 宇城市においては、熊本地震において、多くの家屋等の被害、農業施設、企業や事業所、店舗等の被災により生活基盤や地場産業に甚大な被害を受けましたが、建物倒壊が原因で死亡された方は、幸いにもいませんでした。
 このことは、人命を最優先として学校施設を含めた公共施設で耐震補強工事が実施されていたことや市民の防災意識の高さなどから、人的な被害が少なかったと考えられます。
 しかし、耐震工事が済んでいなかった公共施設や上・下水道、道路などに甚大な被害を及ぼし、復旧には相当の時間と費用を必要としています。
 さらに、公共施設の復旧にあたっては、今後の行政運営を効率的なものにしていくため、公共施設の統廃合を視野に入れた再構築が必要となります。
 このことから、それぞれの施設の利用状況や将来の見通し、代替施設や類似施設との統合など様々な面から検討する必要があります。
 そして、市民の皆様の一日も早い生活の再建を目指し、生活基盤や産業振興、保健・医療・福祉の分野において、国・県と連携し、復興に向けたまちづくりを進めます。
 具体的には、

  • 復興まちづくり計画策定費用として1,500万円
  • 災害公営住宅建設にかかる費用として1,012万円
  • 熊本地震復興基金を活用した被災者生活再建支援事業費用として3億583万円
  • 道路・橋梁・公園などインフラの復旧費用として4,750万円

を今回の補正予算で計上しております。

「育てるまちづくり」

 本市の次代を担う子どもたちが、将来にわたって主体的かつ社会の変化に柔軟に対応していくための幅広い知識と教養を身に付け、豊かな人間性と健やかな身体を養い、たくましく成長できる教育環境と子育て支援が充実したまちづくりを進めます。
 具体的には、

  • 不知火小学校校舎建設設計費用として2億円
  • 松橋中学校体育館建設設計費用として1億5,000万円
  • 小中学校へのエアコン設置費用として2億  260万円
  • 給食センター新設に伴う上下水道整備等費用として4,866万円
  • 小中学校の教育振興に係る電子黒板等のICT教材費用として1,499万円

を計上しております。

「住み続けるまちづくり」

 全ての市民が、「ちょうどいい!住みやすさ」を実感できる医療や保健・福祉・介護をはじめとした各種行政サービスや生活環境の整備、そして防災対策や防犯対策の向上を図ることで、将来にわたって安全で安心して住み続けられるまちづくりを進めます。
 主な事業として、市民の健康管理のため、食を通して糖尿病を予防するために食事の順番を見直し、野菜から採取する「さしより野菜」と「30・10運動」を推奨し取り組みます。
具体的には、

  • 糖尿病予防対策事業費用として87万円
  • 行政区管理防犯灯LED交換費用として3,920万円
  • 公的病院等運営助成費用として9,103万円
  • 洪水対策等河川改良単独事業費用として6,986万円

を計上しております。

「持続するまちづくり」

 土地の有効利用による乱開発抑制や農地・緑地の保全や少子高齢化に対応するためのコンパクトシティの形成、また継続的な流入や移住者の受け入れを可能にする産業基盤及び都市機能の整備を図ることにより持続するまちづくりを進めます。
 具体的には、

  • 地方創生推進交付金事業費として4,900万円
  • 豊川南部地区基盤整備事業に係る農地集積促進費用として1億1,100万円
  • 道路維持・改良等単独事業費用として2億3,552万円
  • 業務改革モデルプロジェクト及び窓口業務委託費用として2,457万円

を計上しております。

「選ばれるまちづくり」

 将来にわたって豊かで安心できる生活のためには持続的発展が不可欠であるため、交流人口や移住・定住者の増加、「ちょうどいい!」と実感できる環境や基盤の整備をしてまいります。
 具体的には、

  • 三角東港から西港エリアの総合的な観光拠点づくりのため費用2,100万円
  • 農林水産品のブランド化と販路拡大費用として2,100万円
  • 金桁鉱泉の復活と観光拠点整備費用として2,000万円

を計上しております。

「活躍するまちづくり」

 さまざまな交流の機会や住民が主役となるまちづくり活動やコミュニティビジネスなど、市民が参画する機会の創出により、障がいのある人や定年を迎えた高齢者層、女性や若者など、まちづくりの担い手としての役割や仕事で活躍できるまちづくりを進めます。
 具体的には、

  • 地域コミュニティ活動支援費用として700万円
  • 伝統芸能継承活動支援費用として125万円
  • グラウンド照明設備改修費用として500万円
  • スポーツ競技大会運営支援費用として147万円

を計上しております。

6.おわりに

 合併後12年を経過いたしましたが、地方交付税の減少問題、人口減少・超少子高齢化問題など、多様な財政的課題が山積しております。また、これまで手付かずであった公共施設の統廃合や事務事業の見直しを断腸の思いで実行したことにより、市の財政状況は確実に改善されてきました。今後も宇城市の未来のためにも行財政改革は進めてまいる所存です。
 以上、平成29年度の主要政策と予算の概要を申し上げました。市議会におかれましては、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げて、私の施政方針といたします。


平成29年6月14日

宇城市長 守田憲史


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お問い合わせ

宇城市 総務部 市長政策室 秘書係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ


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