「電子納品の運用を開始します」詳細ページ

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2017年7月31日


 宇城市では、平成29年8月(契約予定は9月以降)から工事や調査、測量設計等における最終成果を電子データで納品させる電子納品を運用します。

電子納品とは

  電子納品とは、業務委託においては成果品を、工事においては工事完成図書を国土交通省の定める電子納品に関する要領・基準に基づき作成し、電子成果品としてCD-Rで納品することをいいます。

 電子納品を実施することにより以下の効果が期待されます。

  • 調査、設計から工事、維持管理までの各プロセス間で有効利用ができる。
  • メールを利用して情報交換を行うことにより、業務が効率化する。
  • 電子成果品とすることで、ペーパーレス、省スペース化が図れる。
  • 電子データで保管することにより既存の情報の検索、再利用が可能になる。

電子納品導入スケジュール

工事
  • 設計金額 2500万円以上:平成29年度【運用開始】
  • 設計金額 1000万円以上:平成29年度【試行期間】、平成30年度【運用開始】
  • 設計金額 130万円以上  :平成29年度〜平成30年度【試行期間】、平成31年度【運用開始】
  • 設計金額 全て :平成29年度〜平成31年度【試行期間】、平成32年度【運用開始】
業務
  • 調査・測量・設計:平成29年度【運用開始】

 

 工事については段階的に運用を開始し、委託業務については、金額に関わらず全ての業務を対象とします。対象案件については、予め特記仕様書でお伝えしますので発注時にご確認願います。

 ※試行期間については受注者が希望すれば電子納品を行うことは可能であるが、従来どおり紙ベースでも納めていただく必要があります。(創意工夫で3点加点)

電子納品の対象外案件

電子納品の対象としない工事

※担当課の判断で必要により電子納品させることは妨げない


表:電子納品の対象としない工事について
工種 工事概要
共通
  • 崩土の取り除き、特に緊急を要する応急工事
  • 構造物の撤去に係る工事
  • 仮施設を設置する工事
  • 修繕、原形復旧に関する工事
  • 現場塗装に関する工事
  • 発注者が簡易な図面で発注した工事
河川関係
  • 浚渫工、河川掘削に関する工事
  • 浚渫土処理を行う工事(埋立工事)
道路関係
  • 区画線を設置する工事
  • 舗装補修、修繕に関する工事
  • 施設の維持に関する工事
港湾 河川関係に準じる
電子納品の対象としない業務

※ガイドラインに即した電子納品が可能で、受託者が希望する場合は電子納品を行うこととする


表:電子納品の対象としない業務について

業務内容
  • 建物等補償調査
  • 水門等の保安・保守・点検委託
  • 官公庁への工事委託・管理委託
  • 現場技術業務委託
  • 積算業務委託
  • 道路維持修繕委託
  • 除草・清掃・除雪委託
  • 街路樹等の植栽管理
  • 発注者支援業務委託

※対象外案件の詳細については、別添「宇城市電子納品運用ガイドライン(案)」をご確認ください。

 ガイドライン・各種様式


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 総務部 契約検査課 監理検査係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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