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2019年10月16日

移住支援事業の募集について

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 宇城市と熊本県、県内各市町村と共同して、宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略、熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、熊本県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業を実施します。

 なお、詳細は次のとおりとします。

  

1.移住支援金について

 東京23区に連続して5年以上在住または東京圏から通勤されていた方が、熊本県内の対象市町村(※1)に転入し、熊本県が運営するマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載された移住支援金の対象企業に応募し就業した場合、または、地域課題解決のための起業を行い、県が実施する起業支援事業に係る起業支援金(※2)の交付決定を受けた場合、2人以上の世帯にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円を市町村が支給します。 

※1 令和元年度(2019年度)は、阿蘇市、和水町、南関町、西原村、相良村及び五木村を除く。

※2 県が実施する起業支援事業に係る起業支援金についてはこちらをご覧ください。

  

2.主な要件

・令和元年(2019年)10月16日以降に宇城市に転入したこと。(※住民票の異動が必須)

・熊本県が運営する「ワンストップジョブサイトくまもと」に移住支援金の対象求人として掲載された求人に応募し採用されたこと、または、熊本県が募集する起業支援金の交付決定を受けていること。

   ※移住支援金の申請日から5年以内に市町村から転出した場合など、移住支援金の返還を求めることがあります。

   ※その他詳しい要件は「7.参考資料」をご覧ください。

  

 

3.支給額

  

 ・2人以上の世帯の場合:100万円

 ・単身の場合     : 60万円

 

 

4.移住支援金の申請先・問い合わせ先

 

 ・ 宇城市企画部まちづくり観光課まちづくり推進係(代表電話:0964-32-1111)

 

 

5.  申請方法

 

 【宇城市へ転入された方】

  宇城市企画部まちづくり観光課への申請が必要です。

  

移住支援金の申請できる条件
  共通  各種条件 
 就業の場合

 住所を移して3か月以上1年以内の期間に

申請できます

就業してから3か月経過した後に

申請できます 

 起業の場合  上記と同じ

 起業支援金の交付決定を受けてから

1年以内に申請できます。

 

 【申請期間】

  令和元年度の申請期間:令和元年10月16日 〜 令和2年2月28日まで

  ※次年度については、後日公表いたします。 

 

6.申請様式 

 ◆申請する時

  【様式1】移住支援金に係る申請書(EXCEL 約15KB)

  【様式1別紙1】移住支援金支給に係る誓約事項(WORD 約15KB)

  【様式1別紙2】熊本県移住支援事業に係る個人情報の取扱い(WORD 約14KB)

  【様式2】移住支援金支給に係る就業証明書(EXCEL 約12KB)

  【様式4】 請求書(WORD 約32KB)

 ◆再交付を申し出る時

  【様式5】移住支援金再交付願(EXCEL 約15KB)

 

7.参考資料

 

 ・熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領(PDF 約277KB)

 ・令和元年度移住支援事業補助金交付要綱(PDF 約155KB)

 

 

8.関連リンク
  •  熊本県移住・定住ポータルサイト(URL: http://cyber.pref.kumamoto.jp/teijyu/ )       
  • ※熊本県の移住・定住公式サイトです。各市町村の紹介や支援制度のほか、相談会のご案内、地域おこし協力隊の募集情報等を発信しています。

 

  •  ワンストップジョブサイトくまもと(URL:https://www.furusato-shigotonet.jp/)
    ※ 熊本県が運営するマッチングサイトです。移住支援金の受給には、県が「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載した対象求人に応募し、就業するか、起業支援金の交付決定を受ける必要があります。


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 企画部 まちづくり観光課 まちづくり推進係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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