「第29回 寝た子を正しく起こす 2021年(令和3年)2月号」詳細ページ

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2021年5月26日

第29回 寝た子を正しく起こす 2021年(令和3年)2月号

 宇城市の「人権に関する市民意識調査」のまとめに参加しました。回答した調査対象者は20歳から60歳の市民約1200人。私が担当したのは部落問題です。


 最初の質問は、部落問題を知った時期です。前回調査(2008年)では「小学生」は39%でしたが今回51%と過半数となりました。これは回答者に、部落問題を学んだ世代が増えてきたことを意味します。偏見のないこの時期に部落問題を学ぶことは「正しく知る」という差別解消には欠かすことのできない営みです。そして学校で学んだ世代が増えていくと、意識も大きく変化します。


 下段のグラフは「部落差別について、『そっとしておいた方がよくはないか、知らない人まで知るから』との声がありますが、あなたはどう思いますか(複数回答可)」と尋ねたものです。

人権に関する意識調査のグラフ画像。2008年、2019年。部落差別に対して間違った考えを持っている人がいるので、学校や地域で正しく研修する必要があるが40.5パーセント、2008年。53.2パーセント、2019年。部落差別はそっとしておけばなくなるので、研修はしない方がいいが32.5パーセント、2008年。17.6パーセント、2019年。大きく後退。部落差別はもうなくなっているので研修の必要はないが36.8パーセント、2008年。8.6パーセント、2019年。大きく後退。



 

 前回(青)顕著だった「研修の必要はない」や「そっとしておけばなくなる」は大きく後退し、「学校や地域で正しく研修する必要がある」が半数を超えました。差別解消に必要なことを問う他の項でも「学校の人権教育を充実する」がこれも一番多い回答になりました。


 部落問題の学びは知識のみにとどまらず、子どもたちが自らを振り返る中で、「いじめ」をはじめとするさまざまな人権を考える場ともなっています。「寝た子を正しく起こす」。部落問題を学校で学ぶことは市民の共通認識となりつつあります。

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