「第30回 「差別はしない」から「差別をなくす」へ 2021年(令和3年)3月号」詳細ページ

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2021年5月26日

第30回 「差別はしない」から「差別をなくす」へ 2021年(令和3年)3月号


 前号では「人権に関する市民意識調査」(2019年宇城市)で部落問題を学んだ世代が増えてきたことで、「そっとしておけば差別はなくなる」という意識から「学校や地域で正しく研修する」ことが共通認識となりつつあることを紹介しました。教育と啓発の大切さを肯定する市民意識が実感される結果だったのですが、課題もあります。

 
 次のグラフは同調査の「部落出身かどうかを調べることについて、どう思われますか」の回答結果です。

宇城市 人権に関する市民意識調査 部落出身かどうか調べることについての画像。当然だと思うが2.9パーセント。仕方がないが11.5パーセント。調べるべきではないが54.2パーセント。どうでもよいが16.8パーセント。分からないが13.4パーセント。未回答が1.2パーセント。



 

 部落出身かを調べるという行為は重大な人権侵害ですが、それを認める回答が14・4%。この100人に14人という数字は表には表れない部落差別の現実を物語っています。またこの「出自を暴く」行為に対し、「どうでもよい」「分からない」が3割にも及んでいます。この意識のままでいると、就職差別や結婚差別が身の回りで起こっても、それを黙認する側に回ってしまいます。


 「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」第7条では、「県民及び事業者は同和地区の所在地を明らかにした図書、地図その他資料を提供する行為、(中略)同和地区に居住していること又は居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象の発生につながるおそれのある行為をしてはならない」と定められています。


 「いじめ」と同じように、部落差別も自分が差別をしないだけでは解消しないのです。「自分」が周りにどう働き掛けていくか、「しない」から「なくす」への意識変革が求められます。

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