国においては、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、基本理念において、国土強靱化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。また、平成26年6月には、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「国土強靱化基本計画」を策定し、平成30年12月には策定以降初めての見直しが行われ、大規模自然災害等に備えた国づくりを進めています。

　本市においても、このような国の動向を踏まえ、今後、再び熊本地震や平成11年台風18号のような大災害がどこで発生してもおかしくないとの認識の下、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる、災害に強く安全安心なまちづくりを着実に推進するため、「宇城市国土強靱化地域計画」を令和2年6月30日に策定しました。

• 宇城市国土強靭化地域計画(令和2年11月13日一部改訂)
  宇城市国土強靭化地域計画(令和2年11月一部改訂)(PDF 約1MB)
  
  
• 別紙　強靭化の対応方策に基づく取組一覧(令和2年11月13日追加)
  別紙_強靭化の対応方策に基づく取組一覧(令和2年11月改定)(PDF 約123KB)