背景

• 熊本地震からの復旧、復興業務の加速化や新たな行政課題への対応が必要な部署への職員の配置転換
• 人口減少、少子高齢化などの構造的課題による社会保障費の増加や多様な住民ニーズへの対応の必要性

 など

今後も持続的な行政サービスの提供を実現させる必要があることから、平成30年4月2日(月)から窓口業務の一部を民間事業者に委託します。

対象業務の受付及び交付は、委託会社の社員が行います。

なお、対象業務の詳細説明や各種相談は、引き続き市職員が対応します。

対象窓口

• 本庁市民課
• 三角支所総合窓口課
• 小川支所総合窓口課

対象業務　

• 証明書発行業務(住民票、戸籍、印鑑登録、納税証明書、その他行政証明)
• 届出(異動届
• 印鑑登録)業務
• 手数料収納業務等

※届出や申請などの各種手続き方法については、これまでと変更ありません。 

※本庁は、窓口サービス向上のため、税務課で行っていた諸証明書等の発行窓口を市民課に変更します。詳しくは、諸証明書等発行の窓口を集約します。のページをご覧ください。