「児童手当について」詳細ページ

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2019年4月1日

制度の内容

(1)受給対象者

宇城市に住所を有し、中学校修了前の子どもを養育している方。
   
公務員は原則職場での手続きとなります。

日本国籍がなくても、外国人登録をされていれば受け取れます。

(在留資格がない方、在留資格が「短期滞在」・「興行」などの方は受け取れません。)

(2)対象となる子ども

日本国内に居住している中学校修了前の子ども

日本国籍がなくても、外国人登録をされていれば手当の支給対象となります。

(在留資格がない方、在留資格が「短期滞在」・「興行」などの方は対象となりません。)

海外に居住する子どもは、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。

児童福祉施設等に入所(2カ月以内の短期入所や通所を除く)している子ども又は里親等に委託(2カ以内の短期委託を除く)されている子どもは、手当の支給対象とはなりません。

(3)支給額

支給となる子ども1人につき、下表の年齢区分に応じて支給されます。

なお、請求者(受給者)の所得が所得制限限度額以上である場合は、子どもの年齢区分にかかわらず、子ども一人につき月額5,000円となります。

表:年齢区分別手当額
年齢区分 年齢区分の詳細 子の順位 手当月額
0歳から3歳 出生の翌月から3歳に到達した月 15,000円
3歳から小学生 3歳に到達した翌月から小学校修了前 第1子、第2子 10,000円
3歳から小学生 3歳に到達した翌月から小学校修了前 第3子以降 15,000円
中学生 小学校修了後から中学校修了前 10,000円

第1子、第2子の数え方は、18歳に達した後、最初の3月31日を迎えていない年齢の子どもから0歳の子どもまで、年齢が上の子どもから順に数えます。

申請の翌月分から支給されます。(過去の分を支給することはできません)

(4)支払期
表:支払期
支払月 支給対象月
6月  2,3,4,5月分
10月  6,7,8,9月分
2月  10,11,12,1月分

支払日は支払月の10日です。
(10日が休日の場合はその日以前において10日に最も近い休日等でない日になります。)

(5)所得制限
表:所得制限
扶養親族等の数 所得額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0  833.3
1人 660.0  875.6
2人 698.0  917.8
3人 736.0  960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0  1042.1

当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族である場合は、1人につき6万円を加算します。

請求者(受給者)

(1)父母が共に子どもを養育している場合

子どもの父母のうち、いずれかその子どもの生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)となります。

[例]

  • 恒常的に所得が高い方
  • 子どもを保険の扶養に入れている方
  • 子どもを税法上の扶養に入れている方
(2)単身赴任等により子どもと別居している場合

受給者となる方が、単身赴任等により子どもと別居している場合は、受給者となる方のお住まいの市区町村で申請してください。
 
[必要書類等]

  • 請求者本人の健康保険証
  • 請求者名義の口座の通帳又はキャッシュカード
  • 印鑑
  • 監護生計同一申立書(PDF 約50KB) ※児童手当担当窓口にもあります。

    子どもが属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(子どもが市外に居住している場合のみ)

(3)離婚協議中である場合などに父又は母のいずれかが別居している場合

離婚協議中などで子どもと別居する父又は母が子どもの生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないと取り扱われ、子どもと同居する父又は母に手当が支給されます。ただし、離婚協議中であることの申し立て及び、それを証明する書類を提出する必要があります。

(4)未成年後見人が受給する場合

未成年後見人が子どもを養育し、生計が同一の場合、手当が支給されます。

[必要書類等]

  • 請求者本人の健康保険証
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード
  • 印鑑
  • 後見を行う子どもの戸籍抄本(子どもの本籍地の市町村において発行)
  • 未成年後見人に関する申立書(PDF 約40KB) ※児童手当担当窓口にもあります。
(5)父母指定者が受給する場合

日本国内に居住する子どもの生計を維持している海外に居住する父母等が、日本国内で子どもを養育するものを指定した場合、その指定された者が児童手当を受け取ることができます。

対象となる子ども 

(1)海外に居住する子ども

海外に居住する子どもは、留学中の場合を除き、手当の対象とはなりません。留学とは次の要件をすべて満たすものとなります。

  1. 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
  2. 教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと
  3. 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること

[必要書類等]

  • 請求者本人の健康保険証
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード
  • 印鑑
  • 海外留学に関する申立書(PDF 約120KB) ※児童手当担当窓口にもあります。
  • 留学先の学校等における在学証明書等(外国語で記載されている場合は、国内に居住する第3者の翻訳が必要)
  • 従前の日本国内での居住状況の分かる書類
(2)児童福祉施設等に入所又は里親等に委託されている子ども

2カ月以内の期間を定めて施設入所又は委託されている子ども、施設に通っている子どもを除き、施設の設置者・里親等に対して手当が支給されます。 

各種手続き

 児童手当担当窓口
表:児童手当担当窓口一覧
本庁・支所 担当 電話 ファックス
本庁 子育て支援課 子育て支援係 0964-33-1118 0964-32-0110
三角支所 総合窓口課 窓口係 0964-53-1111 0964-53-0110
不知火支所 総合窓口課 窓口係 0964-33-1111 0964-33-0115
松合出張所 0964-42-2111 0964-42-3301
小川支所 総合窓口課 窓口係 0964-43-1111 0964-43-0110
豊野支所 総合窓口課 窓口係 0964-45-2111 0964-45-2110
出生・転入

出生届、転入届を提出した後に、児童手当担当窓口で申請してください。

[必要書類等]

  • 請求者本人の健康保険証
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカード
  • 受給者と配偶者のマイナンバーがわかるもの(通知カード等)
  • 印鑑

 
申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、早めに手続きしてください。

子どもが生まれた方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から支給されます。

転入された方は、前住所地からの転出予定日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

転出

転出する月までの手当が、宇城市から支給されます。転出手続きの際には、児童手当担当窓口に印鑑をお持ちください。

転出先の市区町村でも手続きが必要となります。必要書類については、転出先の児童手当担当部署へお問い合わせください。

振込先変更

手当の振込先口座の変更を希望する場合は、児童手当担当窓口で口座変更申出書を提出してください。指定できる口座は、受給者本人名義の口座に限ります。 配偶者、子どもの名義の口座は指定できません。

手続きの際には、変更を希望する口座の通帳またはキャッシュカードと印鑑をお持ちください。

口座変更申出書(PDF 約59KB)

寄附

児童手当の全部(一部)を子ども・子育て支援事業のために寄附できる手続きがあります。
児童手当担当窓口に印鑑をお持ちください。

各種届出書のダウンロード

 
届出書は市役所及び各支所にありますが、ダウンロードもできます。

  1. 振込先の口座を変更したいとき(受給者本人名義のものに限ります)
    口座変更申出書(PDF 約59KB)
  2. 別居している子を養育しているとき
    監護生計同一申立書(PDF 約50KB)
  3. 子どもが海外に留学しているとき
    海外留学に関する申立書(PDF 約120KB)
  4. 未成年後見人が受給者となるとき
    未成年後見人に関する申立書(PDF 約40KB)

追加情報

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お問い合わせ

宇城市 健康福祉部 子育て支援課 子育て支援係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ


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