• 令和3年1月15日　押印廃止に伴う新様式を掲載しました。

中小企業の設備投資を支援します!
新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロに!(要件あり)
「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画」

　本市では、地元中小企業の設備投資を支援するため「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画」を策定しています。

企業の設備投資や新・増設を支援します!(PDF 約610KB)

(令和3年6月1日現在 紹介チラシ)

 　年平均3%以上の労働生産性向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた一定の設備投資の固定資産税が3年間ゼロとなります。(計画の認定には要件があります)

　中小企業で新規の設備投資を実施される事業者の方は、まずは下記のファイルをご確認ください。
　先端設備等導入計画策定の手引き(令和2年6月版)(PDF 約1MB)

　
　自社の設備投資が該当するか不明な場合は、宇城市企画部地域振興課(電話番号:0964-32-1906)までお問合せください。

　また、一定の要件を満たした新規の設備投資や増設には、宇城市企業振興促進条例による支援や熊本県の補助制度が適用される可能性もあります。

【宇城市企業立地ガイド】半導体・自動車・食品製造、物流〜宇城市で工場の新・増設をしませんか。(サイト内リンク)

様式

様式第3:認定申請書(WORD 約24KB)

様式第4:誓約書(WORD 約20KB)

様式第4の2:誓約書(建物)(WORD 約19KB)

様式第5:変更認定申請書(WORD 約22KB)

様式第6:変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD 約20KB)

様式第6の2:変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(WORD 約19KB)

導入促進基本計画を変更しました。(令和2年6月2日更新)

　平成30年7月11日付けで国の同意を得た導入促進基本計画について、変更協議を行い、令和2年5月26日付けで同意を得ました。

内容(追加事項)

• 市税を滞納している事業者については、先端設備等導入計画の認定対象外とするなど、納税の公平性に配慮する。
• 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、雇用の創出や地域経済の発展等の観点から、市内に従業員を配置した工場や事業所が、発電電力を自らの生産・販売等に供するものを認定対象とし、地域の景観や自然環境の保全に配慮する。
•  当該先端設備導入計画または申請者の事業活動が、不法行為、不正行為、その他社会的信用を損なわせるようなものであると認められる場合は、認定の対象となりません。

宇城市導入促進基本計画(令和2年6月2日更新)(PDF 約167KB)

 お問い合わせ先 

　企画部　地域振興課　しごと創生係

　電話番号:0964-32-1111

以下、過去 の掲載内容

　宇城市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日付けで国の同意を得ました。

(宇城市)導入促進基本計画(WORD 約21KB)

• 対象地域:市内全域
• 対象業種:全業種
• 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
• 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

　国では、「生産性向上特別措置法」(6月6日施行)において、今後の3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業者の生産性の向上につながる設備投資の支援を行います。

　本市におきましても、中小企業者の生産性向上を後押しするため、本制度による固定資産税の特例率は、ゼロといたします。

　なお、中小企業者が、固定資産税(償却資産)の特例や、国の補助金における優遇措置等の支援策を活用するためには、本市へ「先端設備等導入計画」を提出し認定を受ける必要があります。

平成30年7月20日から受付を開始します。

　計画策定について詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

　先端設備等導入計画策定の手引き(PDF 約1MB)

申請時必要書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 認定支援機関確認書
• 工業会等による証明書(認定後の提出でも可) ※税制措置の対象となる設備を含む場合のみ

※申請書等の様式につきましては、中小企業庁ホームページからご確認いただけます。

　中小企業庁ホームページ「経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」」(外部リンク)

※認定経営革新等支援機関につきましても、中小企業庁ホームページからご確認いただけます。

　中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関」(外部リンク)