耐震診断を行っていない建築物について
熊本県において、昭和56年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断士派遣事業が行われています。
また、平成28年4月14日以降に補助等を受けずにご自身で耐震診断を実施された方も、遡って補助ができる場合があります。
申請方法や詳細な対象要件は、下記リンクを参照のうえご確認ください。
耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について
A.補助対象住宅(全事業共通条件)
- 戸建て木造
- 在来工法、ツーバイフォー又は伝統構法
- 回数3階以下
- 現に所有者が居住
B.事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○がついた条件全てに該当するものが対象)
項目 | 耐震改修設計 | 耐震改修工事 | 建替え工事 | 耐震シェルター工事 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
新 | 旧 | 新 | 旧 | 新 | 旧 | 新 | 旧 | |
熊本地震により被災 (一部損壊以上等) |
○ | Aの条件のみ | ○ | ー | ○ | ー | ○ |
Aの条件のみ |
耐震診断の結果、 倒壊のおそれ有り |
ー |
Aの条件のみ |
○ | ○ | ○ | ○ | ※2 |
Aの条件のみ |
被災者生活再建支援金 支給対象でないもの |
ー |
Aの条件のみ |
ー | ー | ○ | ○ | ※2 |
Aの条件のみ |
-
※1 新:新耐震基準の場合(昭和56年6月1日以降に着工したもの)旧:旧耐震基準の場合(昭和56年5月31日以前に着工したもの)
-
※2「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断の結果)の結果、倒壊のおそれ有り」のいずれかで対象。
耐震改修設計
A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
---|---|
B 補助対象経費 | 耐震改修計画の策定に要する費用 |
C 補助率 | 3分の2以内 |
D 補助金の額 | B×C又は20万円のいずれか低い方の額 |
耐震改修工事 ※3※4
A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
---|---|
B 補助対象経費 | 耐震改修工事に要する費用 |
C 補助率 | 2分の1以内 |
D 補助金の額 | B×C又は60万円のいずれか低い額 |
-
※3 耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
-
※4 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。
建替え工事 ※5
A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
---|---|
B 補助対象経費 | 建替え工事に要する費用 |
C 補助率 | 23%以内 |
D 補助金の額 | B×C又は60万円のいずれか低い方の額 |
-
※5 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
耐震シェルター工事 ※6
A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
---|---|
B 補助対象経費 | 耐震シェルター工事にようする費用 |
C 補助率 | 2分の1以内 |
D 補助金の額 | B×C又は20万円のいずれか低い方の額 |
-
※6 旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
- ※7 耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設置も可能です。
住宅の耐震化のついては、遡って補助ができる場合もありますので相談ください。
※色の説明
青:耐震改修等(耐震改修設計、耐震改修工事)
赤:建替え工事
黄:耐震シェルター工事
緊急輸送道路沿道建築物について
昭和56年5月31日以前に着工され、地震による倒壊の際、道を閉塞させるおそれがのあるもの。
(※緊急輸送道路:国道3号、国道57号、国道218号、国道266号、一般県道八代不知火線(県道338号)、主要地方道八代鏡宇土線(県道14号)、主要地方道小川泉線(県道52号))
耐震診断 |
対象経費:1,030円〜2,060円/平方メートル(市の要綱によります)×延べ床面積(平方メートル)(1棟あたり300万円を上限) 補助額:その2/3以内 |
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改修設計 |
耐震改修設計に要する費用の2/3以内 |
耐震改修 |
対象経費:50,300円/平方メートルを上限(戸建て木造住宅に該当する場合は120万円を上限) 補助額:その2/3 |
- 平成30年度宇城市民間建築物耐震改修事業補助金交付要綱(PDF 約213KB)
- 申請様式一式(WORD 約193KB)
- 宇城市民間建築物耐震改修事業補助金交付要綱 【別に定める事項(第19条、第28条関係)】通常申請分(PDF 約108KB)
- 宇城市民間建築物耐震改修事業補助金交付要綱 【別に定める事項(第19条、第28条関係)】遡及分(PDF 約100KB)
- 宇城市民間建築物耐震改修事業(戸建て木造住宅耐震改修等事業特化)利用の手引き(PDF 約1MB)
※利用の手引きを作成しましたので、ご利用ください。
追加情報
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