「戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部、耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用の一部を補助します」詳細ページ
2021年4月1日
令和2年度耐震化取組計画の公表について
宇城市では耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上に努めています。取組内容については別紙のとおりです。
耐震診断を行っていない建築物について
宇城市において、昭和56年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断費用の一部補助が行われています。
A.補助対象住宅
- 戸建て木造
- 在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
- 階数3以下
- 現に所有者が居住
- 「昭和56年5月31日以前に着工したもの」又は平成28年熊本地震で罹災したことが「罹災証明書」、「罹災報告書」で確認できるもの
B.補助率
補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)
C.補助限度額
- 戸建て木造住宅 9万円
- 緊急輸送道路沿道建築物 200万円
申請方法や詳細な対象要件は、下記を参照のうえご確認ください。
耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について
A.補助対象住宅(全事業共通条件)
- 戸建て木造
- 在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
- 階数3以下
- 現に所有者が居住
B.事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○(該当)がついた条件全てに該当するものが対象)
| 項目 | 耐震改修設計 | 耐震改修工事 | 建替え工事 | 耐震シェルター工事 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新 | 旧 | 新 | 旧 | 新 | 旧 | 新 | 旧 | |
|
熊本地震により被災 (一部損壊以上等) |
○ (該当) |
Aの条件のみ |
○ (該当) |
ー |
○ (該当) |
ー |
○ (該当) |
Aの条件のみ |
|
耐震診断の結果、 倒壊のおそれ有り |
ー |
Aの条件のみ |
○ (該当) |
○ (該当) |
○ (該当) |
○ (該当) |
※2 |
Aの条件のみ |
|
被災者生活再建支援金 支給対象でないもの |
ー |
Aの条件のみ |
ー | ー |
○ (該当) |
○ (該当) |
※2 |
Aの条件のみ |
-
※1 新:新耐震基準の場合(昭和56年6月1日以降に着工したもの)旧:旧耐震基準の場合(昭和56年5月31日以前に着工したもの)
-
※2「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断の結果)の結果、倒壊のおそれ有り」のいずれかで対象。
耐震改修設計
| A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
|---|---|
| B 補助対象経費 | 耐震改修計画の策定に要する費用 |
| C 補助率 | 3分の2以内 |
| D 補助金の額 | B×C又は20万円のいずれか低い方の額 |
耐震改修工事 ※3※4
| A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
|---|---|
| B 補助対象経費 | 耐震改修工事に要する費用 |
| C 補助率 | 2分の1以内 |
| D 補助金の額 | B×C又は60万円のいずれか低い額 |
-
※3 耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
-
※4 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。
建替え工事 ※5
| A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
|---|---|
| B 補助対象経費 | 建替え工事に要する費用 |
| C 補助率 | 23%以内 |
| D 補助金の額 | B×C又は60万円のいずれか低い方の額 |
-
※5 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
耐震シェルター工事 ※6
| A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
|---|---|
| B 補助対象経費 | 耐震シェルター工事に要する費用 |
| C 補助率 | 2分の1以内 |
| D 補助金の額 | B×C又は20万円のいずれか低い方の額 |
-
※6 旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
- ※7 耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設置も可能です。
住宅の耐震化のついては、遡って補助ができる場合もありますので相談ください。
総合支援メニュー(設計+改修)(建替え工事)
| A 補助対象者 | 原則として住宅の所有者 |
|---|---|
| B 補助対象経費 | 耐震改修工事(または建替え)に要する費用 |
| C 補助率 | 5分の4以内 |
| D 補助金の額 | B×C又は100万円のいずれか低い方の額 |
- 宇城市戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱.pdf(PDF 約322KB)
- 宇城市戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱(別表7,8).pdf(PDF 約119KB)
- 申請様式一式(WORD 約59KB)
受付期限
令和3年9月30日(木曜日)
追加情報
このページは宇城市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について
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お問い合わせ
宇城市 土木部 都市整備課 都市計画1係
電話番号:0964-32-1111
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