戸建て木造住宅の耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断及び設計費用の一部を補助します

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2019年4月3日

宇城市では耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上に努めています。取組内容については別紙のとおりです。

　熊本県において、昭和56年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断士派遣事業が行われています。

　また、平成28年4月14日以降に補助等を受けずにご自身で耐震診断を実施された方も、遡って補助ができる場合があります。

表:事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○がついた条件全てに該当するものが対象)
項目	耐震改修設計		耐震改修工事		建替え工事		耐震シェルター工事
項目	新	旧	新	旧	新	旧	新	旧
熊本地震により被災 (一部損壊以上等)	○	Aの条件のみ	○	ー	○	ー	○	Aの条件のみ
耐震診断の結果、倒壊のおそれ有り	ー	Aの条件のみ	○	○	○	○	※2	Aの条件のみ
被災者生活再建支援金支給対象でないもの	ー	Aの条件のみ	ー	ー	○	○	※2	Aの条件のみ

※3　耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
※4　耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。

※6　旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
※7　耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設置も可能です。

住宅の耐震化のついては、遡って補助ができる場合もありますので相談ください。

　昭和56年5月31日以前に着工され、地震による倒壊の際、道を閉塞させるおそれがのあるもの。

(※緊急輸送道路:国道3号、国道57号、国道218号、国道266号、一般県道八代不知火線(県道338号)、主要地方道八代鏡宇土線(県道14号)、主要地方道小川泉線(県道52号))

表:補助対象経費及び補助額
耐震診断	対象経費:1,030円～3,600円/平方メートル(市の要綱によります)×延べ床面積(平方メートル)(1棟あたり300万円を上限) 補助額:その2/3以内
改修設計	耐震改修設計に要する費用の2/3以内
耐震改修	対象経費:50,300円/平方メートルを上限(戸建て木造住宅に該当する場合は120万円を上限) 補助額:その2/3