「戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部、耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用の一部を補助します」詳細ページ

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2021年4月1日

令和2年度耐震化取組計画の公表について

 宇城市では耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上に努めています。取組内容については別紙のとおりです。

耐震診断を行っていない建築物について 

 宇城市において、昭和56年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断費用の一部補助が行われています。

 A.補助対象住宅

  • 戸建て木造
  • 在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
  • 階数3以下
  • 現に所有者が居住
  • 「昭和56年5月31日以前に着工したもの」又は平成28年熊本地震で罹災したことが「罹災証明書」、「罹災報告書」で確認できるもの

 

B.補助率

  補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)

C.補助限度額

  • 戸建て木造住宅 9万円
  • 緊急輸送道路沿道建築物 200万円 
 申請方法や詳細な対象要件は、下記を参照のうえご確認ください。

 

耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について

 A.補助対象住宅(全事業共通条件) 

  • 戸建て木造
  • 在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
  • 階数3以下
  • 現に所有者が居住

B.事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○(該当)がついた条件全てに該当するものが対象)

 

表:事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○(該当)がついた条件全てに該当するものが対象)
項目 耐震改修設計  耐震改修工事  建替え工事  耐震シェルター工事 
 新

熊本地震により被災

(一部損壊以上等)

(該当)

Aの条件のみ

(該当)

(該当)

(該当)

Aの条件のみ

耐震診断の結果、

倒壊のおそれ有り

Aの条件のみ

(該当)

(該当)

(該当)

(該当)

※2

Aの条件のみ

被災者生活再建支援金

支給対象でないもの

Aの条件のみ

(該当)

(該当)

※2

Aの条件のみ

 

  • ※1 新:新耐震基準の場合(昭和56年6月1日以降に着工したもの)旧:旧耐震基準の場合(昭和56年5月31日以前に着工したもの)
  • ※2「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断の結果)の結果、倒壊のおそれ有り」のいずれかで対象。
耐震改修設計
表:耐震改修設計
 A 補助対象者 原則として住宅の所有者 
 B 補助対象経費 耐震改修計画の策定に要する費用
 C 補助率 3分の2以内
 D 補助金の額 B×C又は20万円のいずれか低い方の額

 

耐震改修工事 ※3※4
表:耐震改修工事 ※3※4
 A 補助対象者 原則として住宅の所有者 
 B 補助対象経費 耐震改修工事に要する費用
 C 補助率 2分の1以内
 D 補助金の額 B×C又は60万円のいずれか低い額
  • ※3 耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
  • ※4 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。 
建替え工事 ※5
表: 建替え工事 ※5
 A 補助対象者  原則として住宅の所有者  
 B 補助対象経費  建替え工事に要する費用
 C 補助率  23%以内
 D 補助金の額  B×C又は60万円のいずれか低い方の額
  • ※5 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
耐震シェルター工事 ※6
表: 耐震シェルター工事 ※6
 A 補助対象者  原則として住宅の所有者
 B 補助対象経費  耐震シェルター工事に要する費用
 C 補助率  2分の1以内 
 D 補助金の額  B×C又は20万円のいずれか低い方の額
  • ※6 旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
  • ※7 耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設置も可能です。

 

住宅の耐震化のついては、遡って補助ができる場合もありますので相談ください。

 

 総合支援メニュー(設計+改修)(建替え工事)

 

表:総合支援メニュー(設計+改修)(建替え工事)について
 A 補助対象者  原則として住宅の所有者
 B 補助対象経費  耐震改修工事(または建替え)に要する費用
 C 補助率  5分の4以内 
 D 補助金の額  B×C又は100万円のいずれか低い方の額

 受付期限

 令和3年9月30日(木曜日)


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 土木部 都市整備課 都市計画1係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ





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