「戸建て木造住宅の耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断及び設計費用の一部を補助します」詳細ページ

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2018年4月27日

耐震診断を行っていない建築物について 

 熊本県において、昭和56年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断士派遣事業が行われています。

 また、平成28年4月14日以降に補助等を受けずにご自身で耐震診断を実施された方も、遡って補助ができる場合があります。

 申請方法や詳細な対象要件は、下記リンクを参照のうえご確認ください。

 

 耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について

 A.補助対象住宅(全事業共通条件) 

  • 戸建て木造
  • 在来工法、ツーバイフォー又は伝統構法
  • 回数3階以下
  • 現に所有者が居住

 

B.事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○がついた条件全てに該当するものが対象)

 
 

表:事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○がついた条件全てに該当するものが対象)
項目 耐震改修設計  耐震改修工事  建替え工事  耐震シェルター工事 
 新

熊本地震により被災

(一部損壊以上等)

Aの条件のみ

Aの条件のみ

耐震診断の結果、

倒壊のおそれ有り

Aの条件のみ

※2

Aの条件のみ

被災者生活再建支援金

支給対象でないもの

Aの条件のみ

※2

Aの条件のみ

 

  • ※1 新:新耐震基準の場合(昭和56年6月1日以降に着工したもの)旧:旧耐震基準の場合(昭和56年5月31日以前に着工したもの)
  • ※2「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断の結果)の結果、倒壊のおそれ有り」のいずれかで対象。
耐震改修設計
表:耐震改修設計
 A 補助対象者  原則として住宅の所有者 
 B 補助対象経費  耐震改修計画の策定に要する費用
 C 補助率  3分の2以内
 D 補助金の額  B×C又は20万円のいずれか低い方の額

 

耐震改修工事 ※3※4
表:耐震改修工事 ※3※4
 A 補助対象者  原則として住宅の所有者 
 B 補助対象経費  耐震改修工事に要する費用
 C 補助率  2分の1以内
 D 補助金の額  B×C又は60万円のいずれか低い額
  • ※3 耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
  • ※4 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。 
建替え工事 ※5
表: 建替え工事 ※5
 A 補助対象者  原則として住宅の所有者  
 B 補助対象経費  建替え工事に要する費用
 C 補助率  23%以内
 D 補助金の額  B×C又は60万円のいずれか低い方の額
  • ※5 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
耐震シェルター工事 ※6
表: 耐震シェルター工事 ※6
 A 補助対象者  原則として住宅の所有者
 B 補助対象経費  耐震シェルター工事にようする費用
 C 補助率  2分の1以内 
 D 補助金の額  B×C又は20万円のいずれか低い方の額
  • ※6 旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
  • ※7 耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設置も可能です。

 

住宅の耐震化のついては、遡って補助ができる場合もありますので相談ください。

 

※色の説明

 青:耐震改修等(耐震改修設計、耐震改修工事)

 赤:建替え工事

 黄:耐震シェルター工事

 

緊急輸送道路沿道建築物について

 昭和56年5月31日以前に着工され、地震による倒壊の際、道を閉塞させるおそれがのあるもの。

(※緊急輸送道路:国道3号、国道57号、国道218号、国道266号、一般県道八代不知火線(県道338号)、主要地方道八代鏡宇土線(県道14号)、主要地方道小川泉線(県道52号))


表:補助対象経費及び補助額

耐震診断

対象経費:1,030円〜2,060円/平方メートル(市の要綱によります)×延べ床面積(平方メートル)(1棟あたり300万円を上限)

補助額:その2/3以内

改修設計

耐震改修設計に要する費用の2/3以内

耐震改修

対象経費:50,300円/平方メートルを上限(戸建て木造住宅に該当する場合は120万円を上限)

補助額:その2/3


 

※利用の手引きを作成しましたので、ご利用ください。


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 土木部 都市整備課 都市計画係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ





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