令和3年度の受付は終了しました

　令和3年度の宇城市戸建て木造住宅耐震改修事業の受付は受付期日を過ぎたため、終了しました。

多くのご応募ありがとうございました。

令和2年度耐震化取組計画の公表について

 宇城市では耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上に努めています。取組内容については別紙のとおりです。

• 令和3年度_耐震化取組計画(アクションプログラム).pdf(PDF 約142KB)

耐震診断を行っていない建築物について　

　宇城市において、昭和56年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断費用の一部補助が行われています。

 A.補助対象住宅

• 戸建て木造
• 在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
• 階数3以下
• 現に所有者が居住
• 「昭和56年5月31日以前に着工したもの」又は平成28年熊本地震で罹災したことが「罹災証明書」、「罹災報告書」で確認できるもの

B.補助率

 　補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)

C.補助限度額

• 戸建て木造住宅　9万円
• 緊急輸送道路沿道建築物　200万円　

 申請方法や詳細な対象要件は、下記を参照のうえご確認ください。

• 宇城市民間建築物耐震診断事業補助金交付要綱.pdf(PDF 約175KB)　
• 別紙1別紙2.doc(WORD 約55KB)
• 様式第1から9号(申請者用).rtf(WORD 約123KB)

耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について

 A.補助対象住宅(全事業共通条件) 

• 戸建て木造
• 在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
• 階数3以下
• 現に所有者が居住
  

B.事業別対象要件(Aに加え、新・旧※1別に○(該当)がついた条件全てに該当するものが対象)

• ※1　新:新耐震基準の場合(昭和56年6月1日以降に着工したもの)旧:旧耐震基準の場合(昭和56年5月31日以前に着工したもの)
• ※2「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断の結果)の結果、倒壊のおそれ有り」のいずれかで対象。

耐震改修設計

耐震改修工事　※3※4

• ※3　耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
• ※4　耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。 

建替え工事　※5

• ※5　耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。

耐震シェルター工事　※6

• ※6　旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
• ※7　耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設置も可能です。

住宅の耐震化のついては、遡って補助ができる場合もありますので相談ください。