「平成31年度担い手づくり支援交付金事業(旧経営体育成支援事業)の要望調査について」詳細ページ

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2019年3月13日

平成31年度担い手づくり支援交付金事業(旧経営体育成支援事業)の要望調査について

 本事業は、適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体が、農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について助成する国の事業です。

事業の活用を希望される方は、以下をご確認いただき、平成31年3月25日(月)までに宇城市経済部農政課又は各支所農政担当課まで提出してください。

助成対象となる事業内容

  1. 農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の修繕若しくは取得。 

    運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

  2. 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
  3. 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
  4. 事業内容が成果目標に直結していること。

助成対象者

  1. 適切な「人・農地プラン」に位置づけられた認定農業者、認定新規就農者
  2. 適切な「人・農地プラン」が作成されている地域において、農地中間管理機構を活用して賃借権の設定   

   等を受けた方

補助上限額

(1)先進的農業経営確立支援タイプ

 高い成果目標を設定した農業法人等に対して、補助上限額を引き上げて支援します。

  • 上限額:個人1,000万円、法人1,500万円
(2)地域担い手育成支援タイプ

 さらに発展するために必要な成果目標を設定した農業者に対して支援します。

  • 上限額:300万円

補助率

 取得に要する経費の3/10以内です。

提出期限

 事業活用を希望される方は、平成31年3月25日(月)までに、宇城市農政課又は各支所農政担当課までご提出ください。

提出物

  • 見積書  ※導入されるものについては、規模の決定根拠が必要となります。
  • 青色(確定)申告書申告書 3カ年分程度
  • 農家台帳
  • 出荷伝票(秀品率等がわかる資料があるならば提出) 3カ年分程度

※成果目標・配分基準ポイントに応じて、提出していただくものが異なりますので、該当する根拠資料があれば上記以外の提出物についても必ず提出してください。

その他

  1. 事業を活用するためには、成果目標を設定する必要があります。
  2. 当初設定した成果目標を目標年度までに達成できなければ、補助金を返還しなければならない場合があります。

 


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 経済部 農政課 農業経営係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ





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