「省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書」詳細ページ

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2012年3月27日

地球温暖化防止に向けて平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く)について下記要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120平方メートル相当分までに限る)を3分の1減額します。

省エネ改修工事が完了した日から3か月以内に下記の書類をそろえて申請してください。

提出書類

  • 改修に要した費用を証する書類
  • 居住者に関する確認書類
  • 改修に係る工事明細や写真
  • 熱損失防止改修工事証明書

 

主な要件

対象となる家屋の要件

平成20年1月1日以前から所在している家屋(賃貸住宅は除く。)であること

本特例の対象となる「省エネ改修工事」の要件

次の要件をすべて満たす工事であること

(1)次のイの工事、又はイと併せて行うロ〜ニの工事であること

  • イ 窓の断熱改修工事
  • ロ 床の断熱改修工事
  • ハ 天井の断熱改修工事
  • ニ 壁の断熱改修工事

※イの工事は必須です

(2)改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

費用要件

省エネ改修工事に要した費用の合計が30万円以上であること

減額期間

減額されるのは省エネ改修工事完了年の翌年度分の固定資産税です。

減額対象床面積

1戸当たり120平方メートル相当分まで

その他注意点

  • 省エネ改修工事に伴う減額は複数回、受けられません。
  • 工事完了日から3か月以上経過して申告が行われた場合、やむを得ないと認められる理由がない限り、減額は受けられません。

ダウンロードファイル


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 市民環境部 税務課 資産税第1係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ





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