大法人の電子申告義務化について

2018年8月2日

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

次の内国法人が対象となります。

法人都道府県民税、法人市町村民税、法人事業税

平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

詳細については、チラシをご覧下さい。

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宇城市市民環境部税務課市民税係
電話番号:0964-32-1111

それぞれかっこ内は外国人の数[令和3年2月末日現在]