「大法人の電子申告義務化について」詳細ページ

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2018年8月2日

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

  1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人、特定目的会社
対象税目

法人都道府県民税、法人市町村民税、法人事業税

適用日

平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

 

詳細については、チラシをご覧下さい。

大法人の電子申告義務化チラシ(PDF 約271KB)


追加情報

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宇城市 市民環境部 税務課 市民税係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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