「熊本地震による被災住宅用地の特例期間が令和4年度まで延長されました」詳細ページ

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2021年1月8日

 平成28年の熊本地震で住宅を解体し、更地となった土地については、これまで被災住宅用地の特例が適用されていました。令和3年度から通常課税となる予定でしたが、令和2年12月21日に閣議決定した「令和3年度税制改正大綱」により、特例適用期間が令和4年度までに延長されました。ただし、再建が完了した土地については除きます。

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宇城市 市民環境部 税務課 資産税第1係
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