「バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書」詳細ページ

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2010年2月9日

高齢者や障がい者が居住する住宅のバリアフリー改修工事をすると固定資産税が減額される制度が平成19年度から新設されました。

バリアフリー改修工事が完了した日から3カ月以内に下記の書類をそろえて申請してください。

提出書類

  • 改修に要した費用を証する書類
  • 居住者に関する確認書類
  • 改修に係る工事明細書や写真等
  • 補助金等の決定通知書の写し

減額期間

減額されるのはバリアフリー改修工事完了年の翌年度分の固定資産税です。

軽減額 = 家屋の固定資産税額 ×(貸家部分を除く居住用面積 ÷  全体面積) × 3分の1

減額対象床面積

 1戸当たり100平方メートルまで(100平方メートルを超える場合には、100平方メートルで計算します)

要件

1.建物の要件

  1. 平成19年1月1日以前に建てられていること
  2. 居住面積が2分の1以上であること
  3. 貸家部分以外の居住用面積を有すること

2.人の要件

申告時に次のいずれかの方が住んでいること必要があります。

  1. 高齢者(工事完了日の翌年の1月1日に65歳以上)
  2. 要介護認定、要支援認定者
  3. 障がい者(身体障害者手帳などをお持ちの方)

3.工事の要件

1.改修工事完了日

バリアフリー改修工事完了日が平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間であること

2.対象となる工事

対象となる工事が次のAからHに当てはまること

  • A 廊下の拡幅
  • B 階段の勾配緩和
  • C 浴室の改良
  • D トイレの改良
  • E 手すりの取り付け
  • F 床の段差解消
  • G 引き戸への取替え
  • H 床の滑り止め化
 3.費用について

「2.対象となる工事」の工事にかかった費用から「介護保険法による住宅改修費等の介護給付」や「自治体からの補助金」を差し引いた額が30万円以上であること。

その他の注意点

  • バリアフリー改修工事に伴う減額は複数回、受けられません。
  • 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは重複して適用されません(耐震改修工事も兼ねた工事が行われた場合、耐震改修の減額が適用されます)。
  • 工事完了日から3カ月以上経過して申告が行われた場合、やむをえないと認められる理由がない限り、減額は受けられません。

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お問い合わせ

宇城市 市民環境部 税務課 資産税第1係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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