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2021年1月20日

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について〜働く妊婦・事業主の皆さまへ

熊本労働局雇用環境・均等室(電話番号:096-352-3865)

 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱えている場合があります。

 こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定されています。

  • 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染の恐れに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
  • 本措置の対象期間は、令和2年5月7日から令和4年1月31日です。
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください。(助成金の対象期間は令和2年5月7日から令和3年3月31日)
  • 詳細については、熊本労働局ホームページ新型コロナウイルス感染症特別ページ(外部リンク)

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてのチラシ画像 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。母性健康管理措置とは、男女雇用機会均等法により、妊娠中、出産後1年以内の女性労働者が保健指導、健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。新型コロナウイルス感染症に関する措置について。妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。本措置の対象期間は令和2年5月7日から令和4年1月31日です。※新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて設定。指導の例、感染の恐れが低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務、休業)。主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主に提出しましょう。事業主は母健連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。母性健康管理措置には、他にも、妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩に関する措置、妊娠中または出産後の症状等に関する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業等)、このほか、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、主治医等からの指導がなくても請求できます(労働基準法)。働く女性の妊娠、出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/ 職場における妊娠中の女性労働者等への配慮についてはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage 11067.html 厚生労働省 都道府県労働局雇用環境 均等部(室)




 

新型コロナウイルス感染症に関する母健連絡カードの活用方法のチラシ画像 妊娠中女性労働者は1.保健指導、健康診査を受ける。2.主治医等(健康診査等を行う医師、助産師) 母健連絡カードに指導事項を記載する。3.母健連絡カードを提出し、措置を申しでる。産業医、産業保健スタッフ等は人事労務担当者、管理者等に助言する。人事労務担当者、管理者等は産業医、産業保健スタッフ等に相談する。企業(事業主)は措置の具体的な内容は、産業医等の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいものです。4.指導事項に基づき、必要な措置を講じる。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康機器措置が必要な場合には、主治医等がカード裏面の「特記事項」の欄に指導内容を記入します。記入例、新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務、休業)の措置を講じること。母健連絡カードは、厚生労働省ホームページや「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。また、ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。男女雇用機会均等法により、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたことを理由とする解雇等不利益取扱いは禁止されています。また、職場におけるいわゆるマタニティハラスメントには、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたこと等を理由とするものも含まれ、事業主にはこれを母子するための措置を講じることが義務付けられています。母性健康管理措置を講じてもらえない等の御相談は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する相談窓口にお願いします。https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html

 
母性健康管理措置について(PDF 約733KB)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金のオモテの画像 厚生労働省 都道府県労働局 助成金の対象期間を延長しました(令和2年12月28日改正)。事業主の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください。助成金の対象、詳細はチラシ裏面をご確認ください。1から3の全ての条件を満たす事業主が対象です。令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に1.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、2.当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、3.当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主。助成内容、対象労働者1人当たり、有給休暇計5日以上20日未満:25万※1事業所当たり20人まで。以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)。申請期間、令和2年6月15日から令和3年5月31日まで。雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。事業所単位ごとの申請です。事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。支給要件の詳細や具体的な手続、支給申請書のダウンロードはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html 都道府県労働局 雇用環境 均等部(室)に本助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談、申請窓口を設置しています。受付時間は午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日、年末年始を除く)。相談、申請窓口URLはhttps://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html北海道の電話番号011-709-2715、青森の電話番号017-734-4211、岩手の電話番号019-604-3010、宮城の電話番号022-299-8844、秋田の電話番号018-862-6684、山形の電話番号023-624-8228、福島の電話番号024-536-4609、茨城の電話番号029-277-8295、栃木の電話番号028-633-2795、群馬の電話番号027-896-4739、埼玉の電話番号048-600-6210、千葉の電話番号043-221-2307、東京の電話番号03-3512-1611、神奈川の電話番号045-211-7380、新潟の電話番号025-288-3511、富山の電話番号076-432-2740、石川の電話番号076-265-4429、福井の電話番号0776-22-3947、山梨の電話番号055-225-2851、長野の電話番号026-223-0551、岐阜の電話番号058-245-1550、静岡の電話番号054-252-5310、愛知の電話番号052-857-0312、三重の電話番号059-226-2318、滋賀の電話番号077-523-1190、京都の電話番号075-241-0504、大阪の電話番号06-6941-8940、兵庫の電話番号078-367-0820、奈良の電話番号0742-32-0210、和歌山の電話番号073-488-1170、鳥取の電話番号0857-29-1709、島根の電話番号0852-31-1161、岡山の電話番号086-225-2017、広島の電話番号082-221-9247、山口の電話番号083-995-0390、徳島の電話番号088-652-2718、香川の電話番号087-811-8924、愛媛の電話番号089-935-5222、高知の電話番号088-885-6027、福岡の電話番号092-411-4894、佐賀の電話番号0952-32-7218、長崎の電話番号095-801-0050、熊本の電話番号096-352-3865、大分の電話番号097-532-4025、宮崎の電話番号0985-38-8821、鹿児島の電話番号099-223-8239、沖縄の電話番号098-868-4380。詐欺にご注意ください。国や都道府県労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)



 

休暇取得支援助成金について、対象となる労働者の説明画像。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和2年5月7日から令和4年1月31日まで。対象となる有給の休暇制度、就業規則における既定の有無、既存の特別休暇の活用、休暇制度の就業規則への規定はこの助成金の要件ではありません。既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。ただし、常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、諸葛の労働基準監督署に届ける必要があります。制度の周知方法、有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容について、全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行うことが必要です。例:事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する。制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する。電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど。休暇制度の整備及び周知の期待、令和3年3月31日までに制度整備と周知が必要です。制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象となります。欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱いは、対象となります。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。支給額、連続して休暇を取得していない場合の支給額は、連続して休暇を取得していない場合も、令和2年5月7日から令和3年3月31日までの合計の休暇取得日数に応じて支給額が決定されます。同一の労働者について複数回の申請をした場合、2回目以降の申請では、その申請時点での合計の休暇取得日数に応じて支給すべき金額と前回までの申請で支給された金額の差額があれば、差額を支給します。支給申請の流れ、(1)制度整備(2)社内周知(3)休暇付与 申請受付開始、休暇制度整備・周知・休暇取得期限、申請期限。1.制度整備、2.社内周知は3.休暇付与後であっても、対象となります。令和2年12月作成。
 



休暇取得支援助成金について(PDF 約793KB)

新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は母性健康管理措置等に係る特別相談窓口にご相談くださいの画像。在宅勤務や時差出勤ができないかな。多くのお客さんと接する仕事なので、感染が不安。主治医から休業が必要と診断された。会社にどう伝えればいいんだろう。休業中の給与は支給されるのかな。できれば有給でお休みしたい。母性健康管理措置、ぼけんカードってなに。会社に休業を申し出たら退職を勧められた。働き続けたいのに、どうすればいいのかな。母性健康管理措置等に係る特別相談窓口。北海道の電話番号011-709-2715、青森の電話番号017-734-4211、岩手の電話番号019-604-3010、宮城の電話番号022-299-8844、秋田の電話番号018-862-6684、山形の電話番号023-624-8228、福島の電話番号024-536-4609、茨城の電話番号029-277-8295、栃木の電話番号028-633-2795、群馬の電話番号027-896-4739、埼玉の電話番号048-600-6210、千葉の電話番号043-221-2307、東京の電話番号03-3512-1611、神奈川の電話番号045-211-7380、新潟の電話番号025-288-3511、富山の電話番号076-432-2740、石川の電話番号076-265-4429、福井の電話番号0776-22-3947、山梨の電話番号055-225-2851、長野の電話番号026-223-0551、岐阜の電話番号058-245-1550、静岡の電話番号054-252-5310、愛知の電話番号052-857-0312、三重の電話番号059-226-2318、滋賀の電話番号077-523-1190、京都の電話番号075-241-0504、大阪の電話番号06-6941-8940、兵庫の電話番号078-367-0820、奈良の電話番号0742-32-0210、和歌山の電話番号073-488-1170、鳥取の電話番号0857-29-1709、島根の電話番号0852-31-1161、岡山の電話番号086-225-2017、広島の電話番号082-221-9247、山口の電話番号083-995-0390、徳島の電話番号088-652-2718、香川の電話番号087-811-8924、愛媛の電話番号089-935-5222、高知の電話番号088-885-6027、福岡の電話番号092-411-4894、佐賀の電話番号0952-32-7218、長崎の電話番号095-801-0050、熊本の電話番号096-352-3865、大分の電話番号097-532-4025、宮崎の電話番号0985-38-8821、鹿児島の電話番号099-223-8239、沖縄の電話番号098-868-4380。相談は無料です。匿名でも大丈夫です。プライバシーは厳守されますのでご安心ください。受付時間は8時30分から17時15分、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)




 

ご存知ですか。働く妊婦の方のための男女雇用機会均等法の画像。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染のおそれによる心理的なストレスが母体の健康に影響することが考えられ、医師等の指導を受けたら、企業に申し出て、次のような措置が受けられます。新型コロナウイルスに関する措置の対象期間は令和4年1月31日までです。作業の制限・在宅勤務・休業・時差出勤・勤務時間の短縮等。妊娠・出産や上記の措置を求めたこと等を理由とする次のような不利益取扱いは禁止されています。解雇・退職の強要・契約更新がされない・正社員からパートへの転換強要等。新型コロナウイルス感染症に関する措置として、妊婦の方が休業する場合、有給の休暇制度を整備して与えた企業に対する助成金があります。妊婦の方が安心して休暇を取得し、出産後も活躍できる職場環境を整備するものです。詳しくは、特別相談窓口にお電話ください。母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)とは、母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)は、厚生労働省ホームページや、女性にやさしい職場づくりナビからダウンロードできます。また、ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)、令和2年12月作成。
 



特別相談窓口について(PDF 約693KB)

母性健康管理指導事項連絡カード(PDF 約180KB)


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