2024年11月25日更新
令和7年度(令和6年分)給与支払報告書の提出をお願いします
事業主(給与支払者)は、前年中にすべての従業員に支払った給与について、給与支払報告書(総括表と個人別明細書)を作成し、各従業員の1月1日現在の住所地の市町村長に提出することが法令により義務付けられています。
提出期限
令和7年度(令和6年分)給与支払報告書の提出は、令和7年1月31日(金曜日)まで。正確に記載し、期限までに提出してください。(注)期限内提出及び早めの提出にご協力ください。
eLTAXまたは光ディスク等による提出義務基準の引き下げ
前々年における源泉徴収票の税務署へ提出すべきの枚数が100枚以上(改正前は1,000枚以上)であるときは、eLTax又は光ディスク等による提出が義務付けられました。
【令和9年1月以降に提出する法定調書について】
前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が30枚以上である法定調書については、e-Tax等による提出が必要となります。令和7年中に提出する法定調書の枚数が30枚以上となった方は、令和9年に提出する法定調書をe-Tax等により提出する必要があります。該当する法定調書は、書面での提出はできませんので、e-Tax等による提出のご準備をお願いします。
給与支払報告書を市区町村に、給与所得の源泉徴収票を税務署にそれぞれ提出する必要がありますが、eLTAX(地方税ポータルシステム)をご利用いただくと、市区町村に提出する給与支払報告書の電子申告用のデータを作成する際に税務署に提出が必要な給与所得の源泉徴収票のe-Tax用のデータも同時に作成することができます。
提出義務化に伴う手続き、郵送、管理等の負担面を考慮し、eLTAX利用を推奨します。
令和6年度からe-Taxにより給与支払報告書等を提出し、特別徴収税額通知の受取方法を「電子」と選択された場合は、電子データ等で通知いたします。
eLTAXホームページ eLTAX(地方税ポータルシステム)(外部リンク)
特別徴収から普通徴収への切り替え
下記の理由に該当する方に限り、「個人住民税の普通徴収への切替申請書」を給与支払報告書に添付することにより、普通徴収とすることができます。
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A 退職者または退職予定者(3月末まで)
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B 他の事業所で特別徴収されている(乙欄給報等を含む)
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C 毎月給与の支払いがない方
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D 事業専従者
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E 受給者総人員が2名以下
また、eLTAXで給与支払報告書を提出される場合は、個人別明細書の摘要欄に上記理由(AからE)の記載をお願いします。普通徴収への切替理由のない給与支払報告書については、原則特別徴収として取り扱います。
給与支払報告書の案内通知(総括表等)
令和6年12月上旬に送付を予定しております。
なお、前年度にeLTAXを利用して給与支払報告書を提出された事業主の方には、案内文書を送付せず、eLTAXを通じて電子メールを送信しますので、ご注意願います。
給与支払報告書案内文書及び様式
総括表 (PDF 185KB)
普通徴収切替申請書 (PDF 135KB)
給報提出のお知らせ(表面) (PDF 183KB)
給報提出のお知らせ(裏面) (PDF 589KB)