2023年06月06日更新
募集概要
業務の名称
ふるさと納税業務
業務の目的
本市のふるさと納税に係る寄附の申込受付、寄附者情報の管理、返礼品の発注・配送管理・新規開発等を委託することにより、事務の効率化を図るとともに、本市の魅力発信と地場産品の販路拡大など地域活性化を図ることを目的とする。
履行期間
契約締結日から令和6年3月31日まで(条件を満たせば更新あり)
選定方法
公募型プロポーザル
プレゼンテーション内容を踏まえ、評価委員会が評価基準に基づく絶対評価により、本業務に適した受託候補者1者を選定するものとする。
参加資格
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 宇城市の競争入札参加資格を有している者で、当該業務本業務と類似業務の実績を有していること。
- プロポーザル参加申出書の提出期限から受託候補者特定の日までにおいて、宇城市工事等指名競争入札参加資格者指名停止処分要綱(平成17年宇城市告示第20号)の規定による指名停止の措置を受けていないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
- 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者 - 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと
- 国税及び都道府県税、市税において未納がないこと。
- 業務についての守秘義務を遵守できること。
- その他、市との協議に柔軟、真摯に対応できること。
スケジュール(予定)
内容 | 日程 |
---|---|
プロポーザルの公表 | 令和5年5月26日(金曜日) |
質問書の提出期限 | 令和5年6月9日(金曜日) |
質問に関する回答 | 質問受付日から2日後まで |
参加申出書の提出期限 | 令和5年6月22日(木曜日) |
参加資格確認結果通知 | 令和5年6月26日(月曜日) |
提案書の提出期限 | 令和5年7月3日(月曜日) |
プレゼンテーションの実施 | 令和5年7月上旬予定 |
評価委員会による審査 | 令和5年7月上旬予定 |
受託候補者の決定 | 令和5年7月上旬予定 |
結果通知書 | 令和5年7月上旬予定 |
質問書の提出
質問は、質問書により提出すること。
回答は質問受付日から2日後までにこのページ上に掲載。
なお、質問がない場合は、質問書の提出は不要。
参加申込み
- 提出期限 令和5年6月22日(木曜日)午後4時必着
- 提出場所 郵便番号:869-0592 宇城市 市長政策部 市長政策課(住所記載不要)
- 提出方法 持参又は書留郵便(持参の場合は、平日午前9時から午後4時)
- 提出書類
ア 様式第1号「公募型プロポーザル参加申出書」
イ 会社概要(参考様式1、パンフレットの会社概要でも可) - 提出部数 1部
企画提案書の提出
提出期限
令和5年7月3日(月曜日)
提出方法
PDFデータを電子メールまたは行政業務支援システムで提出すること
注意事項
- 提出する書類のデータ規格はA4横版
- 提案書の表紙のみに法人名を記載し、表紙以外には法人名を記載しないこと
- ページ番号を付すこと
- 総ページ数は、表紙、目次を含めて20ページ以内とすること
資料
宇城市ふるさと納税業務委託 提案書評価基準 (PDF 195KB)
宇城市ふるさと納税業務委託に係る公募型プロポーザル評価委員会設置要綱 (PDF 127KB)
様式
質問と回答
番号 | 質問 | 回答 |
---|---|---|
1 |
管理するポータルサイトにふるさとチョイス(高島屋)とあるが、高島屋がどのようにふるさとチョイスに関わっておられるのでしょうか。 | 高島屋様は「事業者」としてふるさとチョイスに返礼品を登録されているので、その分の運営のみを委託します。 |
2 |
仕様書P1-4-(1)-エ 寄附情報の管理は株式会社トラストバンク社提供の管理システム「ふるさと納税do」を利用することとなっているが、寄附者情報を当社オリジナルシステムにて一括管理後、「ふるさと納税do」にAPI連携で情報共有することは問題ないか。 |
対応可能です。 ただし、ふるさとチョイスは高島屋様だけのフォームにして共有してください。 |
3 |
仕様書P2-4-(3)-イ 返礼品発注は、株式会社トラストバンク社提供の管理システム「ふるさと納税do」を利用することとなっているが、返礼品発注をを当社オリジナルシステムにて実施後、「ふるさと納税do」にAPI連携で情報共有することは問題ないか。 |
情報の連携は可能です。 ただし、編集や登録等はできません。 |