令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします

2024年06月28日更新

  令和6年全国家計構造調査が実施されます。調査へのご協力をお願いします。

調査の目的

  全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
  この調査は、昭和34年（1959年）に「全国消費実態調査」としてスタートし5年毎に実施されてきましたが、前回の令和元年（2019年）調査に全面見直しされて、「全国家計構造調査」となりました。
  今回の調査は全国消費実態調査から通算すると14回目の調査となります。

調査の期間

  令和6年10月及び11月の2ヶ月間

  8月から事前調査のために調査員が調査対象世帯へ訪問する場合があります。

調査の対象

  全国から無作為に抽出された約90,000世帯が対象です。
  宇城市では4調査区が選定され、48世帯が調査対象です。
  抽出方法は統計上の抽出方法に基づき、抽出されています。

簡易調査

  24世帯

基本調査

  24世帯

調査の方法

  調査は、「簡易調査」と「基本調査」の2方式で調査します。

回答は、ぜひ便利なインターネット回答をご利用ください。
インターネットでの回答方法など不明な場合は、専用のコールセンターにお尋ねできます。

調査票の種類

世帯票

  世帯構成、各世帯員の年齢や職業、現住居や現住居以外の住宅及び土地の保有など

年収・貯蓄等調査票

  過去1年間の年間収入、貯蓄・負債の現在高など 

家計簿

  日々の家計の収入・支出など

結果の利用

  主な利用用途は、次のとおり、各種重要な政策に使われます。

• 国民年金・厚生年金の年金額の検討
• 介護保険料の算定基準の検討
• 生活保護の扶助額基準の検討
• 税制改正に伴う政策効果の予測
• 所得格差・資産格差の現状把握

個人情報の保護

  統計調査員は、市の推薦に基づき熊本県知事が任命した非常勤の地方公務員です。
  調査員は必ず「調査員証(写真入り)」を身に付けて訪問いたします。訪問せずに電話等のみで調査することはありません。

  また、調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査書類を使用したりすることはありません。これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。

  調査書類の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答にご協力をお願いします。

関連リンク

  調査詳細などは、総務省統計局のホームページをご確認ください。

• 総務省統計局(外部リンク)
• 総務省統計局 全国家計構造調査のキャンペーンサイト(外部リンク)