2025年02月04日更新
近年の急激な社会変化に伴い、学校と地域を取り巻く課題はより複雑化、多様化しています。
そうした状況の中、学校はもちろん、地域住民や保護者のみなさま一人一人が、地域にお住まいの子どもたちの教育に関する当事者となり、地域ぐるみでその教育が進められることが「よりよい学校づくり」のみならず、「よりよい地域づくり」にとっても大切であると考えます。
コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは
学校運営協議会を設置した学校を「コミュニティ・スクール」といいます。
コミュニティ・スクールは、各学校の特色のある教育活動を推進するため、「地域でどのような子どもたちを育てるのか」、「何を実現していくのか」という目標やビジョンを地域と学校が共有し、一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」づくりを進める制度です。
宇城市では、平成17年より前身の学校評議員制度を進めてきましたが、令和4年4月より学校運営協議会を導入しています。
学校運営協議会とは
「学校運営」や「学校運営に必要な支援」に関する協議を行います。
※地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5
組織
委員は、地域住民、保護者、教育支援者(地域学校協働活動推進員)、校長、教職員など最大12名で組織し、教育委員会が任命します。
任期は1年とし、再任は妨げません。各小中学校において、年間5回程の協議会を開催します。
役割
- 校長が作成する学校運営の基本方針を承認します。
【基本方針内容】
- 教育課程の編成に関すること
- 学校経営計画に関すること
- 組織編制に関すること
- 施設管理及び施設設備等の整備に関すること
- 教育課程の編成に関すること
- 学校運営等について、市教育委員会又は校長に意見を述べることができます。
- 保護者や地域住民等の代表による合議体としての意見を述べることになります。
- 保護者や地域住民等の代表による合議体としての意見を述べることになります。
- 教職員の任用に関して、市教育委員会を経由して県教育委員会に対して意見を述べることができます。
- 意見は、個人を特定しての意見ではなく、対象学校の教育上の課題を踏まえた意見に限ります。
令和5年度学校運営協議会実績
市内17の小学校及び中学校に学校運営協議会を設置しました。
各小中学校において、2回から5回程の協議会の開催し、諸課題について熟議していただきました。