「【3/2更新】復興に向けた各種情報」詳細ページ

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2017年3月2日

目次

  1. 生活支援
  2. 住宅情報
  3. 証明書
  4. 医療保険
  5. 雇用・労働
  6. 相談
  7. 地震情報
  8. 警報・注意報
  9. 二次災害(土砂災害)にご注意ください
  10. ため池や河川に異常が見られたら
  11. その他
  12. 義援金口座を開設しています

 1.生活支援

広報紙・冊子などでの被災者支援情報

 平成28年熊本地震の被災者の生活再建を促進するために、被災者支援をまとめた冊子を作成しました。詳しくは次のページをご覧ください。

【第2版】被災者支援フローチャート(プッシュ型の被災者支援チェックリスト)6月6日発行(PDF 約295KB)
被災者支援の冊子(第2版)をつくりました(平成28年5月18日更新)

※第2版以降の最新情報は、広報うきや広報うき号外でお知らせしています。
広報うき号外全戸配布版第2報(5月22日発行)
広報うき6月号「P13〜復旧に向けた手続きのご案内」
広報うき号外全戸配布版第3報(6月15日発行)
広報うき7月号「P19〜復旧に向けた手続きのご案内」
広報うき号外全戸配布版第4報(7月15日発行)
広報うき8月号「P10〜復旧に向けたご案内」
広報うき号外全戸配布版第5報(8月15日発行)
広報うき9月号「P16〜復旧に向けたご案内」
広報うき10月号「P19〜復旧に向けたお知らせ」
広報うき号外全戸配布版第6報(10月14日発行)
広報うき号外全戸配布版第7報(11月15日発行)
広報うき12月号「P24〜復旧に向けた手続きのご案内」
広報うき1月号「P24 一部損壊世帯に県の義援金を配分します」「P27損壊家屋解体の解体費標準単価」「P31応急仮設住宅の空室の入居申し込みを受け付けます」
広報うき2月号「P17〜生活再建に向けた各種手続きはお済みですか」
広報うき3月号「P16〜生活再建に向けた支援情報」

熊本地震による一部損壊世帯へ県の義援金を配分します

 受付期限 平成30年3月30日(金)
 →熊本地震による一部損壊世帯へ県の義援金を配分します
 ※市からの義援金とは異なります。

被災家屋(半壊未満)の復旧工事を行った世帯を支援します

 申請期限 平成29年12月22日(金)
 詳しくはリンク先をご覧ください。
 →被災家屋(半壊未満)の復旧工事を行った世帯を支援します
 

自然災害の影響で住宅ローンなどの返済にお困りの人

  自然災害の影響で住宅ローンなどの返済に困っていませんか。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」で、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。

 詳しくはリンク先をご覧ください。
 →全国銀行協会「自然災害債務整理ガイドライン」(外部サイト) 

日本財団による見舞金制度

 日本財団では、県内に居住し、住宅が全壊・大規模半壊した人へ見舞金を支給します。貸家やアパートなどの賃貸住宅に居住の場合も対象となります。申請方法など、詳しくはリンク先をご覧ください。
 申請期限 平成29年3月31日(金)必着
 →日本財団 住宅が全壊・大規模半壊した方へ 見舞金の申請について(外部サイト)

熊本地震発生による下水道使用料および農業集落排水施設使用料の減免について

 詳しくは次のページをご覧ください。
 →熊本地震発生による下水道使用料および農業集落排水施設使用料の減免について

 2.住宅情報

熊本県被災者向け民間賃貸住宅借上げ事業(みなし仮設住宅)

 県では、被災者を対象に民間賃貸住宅を借り上げ、無償で提供しています。
対象者や申し込み方法などについては次のページからご確認ください。
 申請期限 平成29年3月31日(金)
 熊本県ホームページ

被災者向け住宅の無償提供(一時入居)について(他自治体の住宅提供情報あり)

 県では、これまで募集した県営住宅、公務員(国家公務員・県職員・教職員)住宅、独立行政法人所有の住宅のうち、入居希望が募集戸数に達せず空き戸数がある住宅について、再募集を行います。(原則6か月以内)
 申請期限 平成29年3月31日(金)

 対象者や申し込み方法などについては次のページからご確認ください。
 熊本県ホームページ

災害復興住宅融資相談会

 →災害復興住宅融資相談会

被災住宅の補修や再建に関するご相談

 無料の電話相談対応は終了しました。通常の「住まいるダイヤル」(固定電話であればどこからでも市内料金で利用可能)でご相談できます。
 →被災住宅の補修や再建に関するご相談 

被災した住宅の応急修理制度について

 受付期限 平成29年4月13日(木)
 ※工事完了期限は未定
 →被災した住宅の応急修理制度について

 3.証明書

罹災証明書・罹災届出証明書

 申請受付、発行を行っています。
 新規申請期限 平成29年4月28日(金) 2次調査(再調査)申請期限 平成29年5月31日(水)
 詳しくは、次のページをご覧ください。
 →罹災(りさい)証明などの受付を行っています

罹災証明書などの原本証明

 受付場所 総務課
 お問い合わせ 総務課(電話0964-32-1798) 

中小企業向け「罹災証明書」の発行について

 詳しくは次のページをご覧ください。
 →中小企業向け「罹災証明書」の発行について  

 各種証明書の交付手数料免除

  次の証明書を災害に関する公的機関への手続きに使用する場合は、交付手数料を免除できます。
 ^鑑証明書
 ⊇嗣栄宍載事項証明書
 住民票
 ぐ鑑登録証の交付
 ダ粘愀絃斂製
 受付場所 各担当課、各支所
 お問い合わせ 
  銑せ毀渦(電話0964-32-1446)
 ダ婆害飮毀雲之(電話0964-32-1402)・資産税係(電話0964-32-1487)
 ※ 銑コ道拿蠢躪臍觚課・出張所でも受け付けています。

 4.医療保険

熊本地震による国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の免除証明書の交付について

 免除期間 平成29年9月30日まで
 詳しくはリンク先をご覧ください。
 →熊本地震による国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の免除証明書の交付について

熊本地震による国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の還付申請について

 詳しくはリンク先をご覧ください。
 →熊本地震による国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の還付申請について

 5.雇用・労働

熊本地震に伴う雇用・労働関係の特例措置について

 詳しくは次のページをご覧ください。
 →熊本地震に伴う雇用・労働関係の特例措置について

 6.相談

健康相談

 お問い合わせ 宇城市保健福祉センター 電話0964-32-7100

こころの相談

 お問い合わせ 県精神保健福祉センター  電話096-386-1166
        熊本こころのケアセンター 電話096-385-3222

  7.地震情報

 各地の震度に関する情報

 8.警報・注意報

 詳しくは次のページをご覧ください。

 警報・注意報情報

 9.二次災害(土砂災害)にご注意ください

 これまでの地震により地盤が緩んでいるため、短時間の雨でも土砂災害の危険性が高まります。
 明るいうちにできる限りの雨・風対策を行い、急な斜面やがけなどから離れてください。
 亀裂の入っている道路には近づかないでください。
 二次災害(土砂災害)にご注意ください

 10.ため池や河川に異常が見られたら

 ため池や河川にひび割れなどの異常箇所を発見した場合には、すぐに情報をお寄せください。

 ため池に関するお問い合わせ 農林水産課 電話 0964-32-1651

 河川に関するお問い合わせ  土木課 電話 0964-32-1683  

 11.その他

注意喚起
公共施設関連のお知らせ

 12.義援金口座を開設しています

 受付期限 平成29年3月31日(金)
 詳細について 義援金口座を開設しました


追加情報

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お問い合わせ

宇城市
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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