「セーフティネット保証制度(災害救助法適用による保証4号の実施)」詳細ページ

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2017年3月14日

 経済産業省は、今回の熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、セーフティネット保証4号による被災中小企業・小規模対策を行います。

※指定期間が再々度延長されました。

指定期間 平成28年4月14日から 平成29年6月14日 まで

【ご注意】震災から1経過した4月以降の申請分に関しては、比較する「前年同月」は、すでに地震により売上が減少している月 となります。よって、震災後の減少した売上に比して、今回、さらに 20%以上 売上高が減少する場合となります。

詳しくは 中小企業庁 ホームページへ

保証4号申請書及び添付書類 (宇城市版)

保証4号 認定申請書・添付様式(WORD 約53KB) ※認定申請書のみ2部必要になります(1部控え)

保証4号 月別売上表(WORD 約63KB)

保証4号 委任状様式(WORD 約33KB)

添付書類

  • 定款、現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
  • 直近の決算書(法人)、確定申告書(個人事業所)の写し
  • 許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合)
  • 代理人申請の場合、委任状(金融機関などによる代理申請の場合)

セーフティネット保証制度とは・・

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
■対象者は業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市町村長の認定※を受けた中小企業者
※本制度を利用されるには、事業所所在地における市区町村長の認定が必要になります。

1号:大型倒産(再生手続開始申立など)の発生により影響をうける中小企業者
2号:取引先企業のリストラなどの事業活動の制限により影響を受ける中小企業者
3号:突発的災害(事故など)により、影響を受ける特定の地域の特定業種を営む中小企業者
4号:突発的災害(自然災害など)により、影響を受ける特定地域の中小企業者
5号:経済産業大臣が指定している業種(以下「指定業種」)に属し、次に該当する中小企業者
7号:金融機関の経営合理化(支店の削除など)に伴って借入が減少している中小企業
8号:整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

 

 ※セーフティネット保証5号の指定業種は29年1月1日以降(262業種)となります。

→ セーフティネット保証5号の指定業種(平成28年10月1日更新)((PDF 約191KB)※12月31まで

→ セーフティネット保証5号の指定業種(平成29年1月1日更新)((PDF 約125KB)※1月1日から

→ セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDF 約112KB)

※指定業種は四半期おきに改定されます。詳細につきましては、下記の中小企業庁ホームページのセーフティ・ネット保証制度でご確認ください。

※関連リンク(中小企業庁ホームページ)
→ セーフティネット保証制度 概要

 

※問い合わせ、利用の多い5号申請様式↓を掲載しております。その他の申請様式につきましては、商工観光課までお問い合わせください。
※申請書のダウンロードは最下記をご覧ください。 

【第5号認定】
■(イ)
指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の合計売上高が前年同期の月合計売上高に比して5%以上減少している中小企業者
「最近3ヶ月」とは、申請日の前々月を含む3ヶ月となります。

(必要書類)

  • 申請書(原本)2部(1部は市の控えとなります)
  • 月別売上表
  • 月別売上表における直近3か月間の売上高が分かる資料(試算表、売上台帳、明細書、確定申告書など)
  • 業種事業内容が確認できるもの(定款か履歴事項全部証明(写し))
  • 直近の決算書、2期分の写し(個人の場合申告書)
  • 代理人申請の場合、委任状(金融機関などによる代理申請の場合)

■(ロ)
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
 
(必要書類)

  • 申請書(原本)2部(1部は市の控えとなります)
  • 業種が確認できるもの(定款か履歴事項全部証明(写し))
  • 最近1ヶ月間と前年同期における原油などの仕入額と仕入数量が確認できるもの
  • 最新の売上原価と原油などの仕入価格が確認できるもの
  • 最近3ヶ月間と前年同期における原油などの仕入価格が確認できるもの
  • 最近3ヶ月間と前年同期における売上高が確認できるもの
  • 代理人申請の場合、委任状(金融機関などによる代理申請の場)

 

申請書ダウンロード↓(宇城市版)

5号(イ)-1.認定申請様式 52.0KB(単一の指定対象または兼業で全ての業種が指定対象)
5号(イ)-2.認定申請様式 52.0KB(兼業で主たる業種が指定対象)
5号(イ)-3.認定申請様式 56.0KB(兼業で1以上の指定業種を営んでいる)

月別売上表(ワード:約36MB)

5号(ロ)-1.認定申請様式 58.0KB
5号(ロ)-2.認定申請様式 64.0KB
5号(ロ)-3.認定申請様式 70.0KB

月別売上表(ワード:約36MB)

委任状様式(WORD 約33KB)


追加情報

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お問い合わせ

宇城市 経済部 商工振興課 商工物産係
電話番号:0964-32-1111この記事に関するお問い合わせ






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